【弁護士に聞く】不倫の慰謝料を請求されたらどうしたらいい？

日常生活では「不倫」という言葉をよく使いますが、法律的には「不貞行為」といいます。

不貞行為は、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」と定義されます。
「性的関係」の範囲は、性交渉ないし性交類似行為と考えられていますので、手や口を使った行為でも不貞行為になる可能性があります。

何が不貞行為に当たるのかは、条文に記載されているわけではありません。
法律解釈や過去の判例の蓄積によるものです。
だから、時代によって変遷する可能性もあります。

たとえば、将来、ＡＲ技術やＶＲ技術などが発達して、装置や機器を通じた擬似性交渉が可能となれば、それが不貞行為と認定される日が来るかもしれませんね。

自分のパートナーが異性とそういう行為をされると嫌だと感じる人は多いと思います。
ですが、法的にはご飯を食べたり手を繋いだりすることは、性交類似行為とは認められません。
だから、慰謝料を請求することはできません。

ただ、裁判で裁判所に認めてもらうのではなく交渉の中で相手から任意で支払ってもらうという形で、相手から慰謝料を払ってもらうことは可能性としてはありえます。

法的権利として、裁判で請求することは難しいということです。

テレフォンセックスやチャットでの擬似性交も不貞行為とはみなされないので、慰謝料は認められないでしょう。

1回でも不貞行為があれば慰謝料を請求される可能性があります。

ただ、不貞行為の慰謝料は「継続期間」や「回数」によって計算されるので、1回の不貞行為であれば、それほど高額の慰謝料にはならないことが多いですね。

不貞行為の慰謝料を請求された場合、将来的に「証拠を取られる行為」はしないほうがいいです。

不貞行為の慰謝料を請求するためには、請求する側が「不貞行為があったこと」を証明しなければなりません。
請求側がしっかりした証拠を握っていなければ、裁判でも慰謝料が認められる可能性は低いのです。

ですから、相手が証拠を握っていない状況では、不貞行為を認める発言をすることは厳禁です。
請求側は、不貞行為の証拠を引き出すために、録音しながら不倫を認めるように詰め寄ってくる可能性もあります。

また、慰謝料を請求されているのに不貞行為を続けることも危険です。
証拠がなかったのに証拠を握られる可能性があります。

典型的には、ラブホテルに入っていく写真が証拠になるケースが多いです。
ラブホテルは、性行為を行う場所であるという認識が一般的ですので、ラブホテルに２人で入ったということは性交渉を行なっていると推定できるんです。

よくあるのは、２人のやりとりしているメールやLINEの内容です。
場合によっては、２人で盛り上がって撮影していたような盛り上がり中の写真なども証拠としてあがってくることはありますね。

慰謝料の請求後も不貞行為を続けていると、不貞行為の回数や期間が増えてしまいますので、慰謝料が増えてしまう可能性があります。

また、不倫内容の悪質性も考慮されますので、いったんは不倫交際は止めると約束したにもかかわらず、再度不倫したような場合も、内容が悪質と判断されるケースがあります。

物理的には可能でしょうが、リスクが大きいので避けたほうがよいです。
慰謝料請求後であれば、慰謝料が増える可能性がありますし、慰謝料を支払った後も交際を続けて、証拠を握られると再び慰謝料を請求されるでしょう。

最初に2年間不貞行為を続けていて、慰謝料を支払い、さらに2年間不貞行為を続けると、不貞行為は「4年間」続いていたとみなされて、1度目よりも多めの慰謝料を請求される可能性もあります。

不貞行為の慰謝料は、不貞行為の期間や回数などが考慮されて慰謝料が計算され、大枠としての「相場」はあります。

そもそも慰謝料は、「不貞行為をされたことで傷ついた」ことに対して支払われます。
そうなると、不倫をされた側からすると「どれだけ不倫相手を愛していたのか」、「どれだけ深い繋がりがあったのか」によって、傷つき度合いというものは変わると思います。

でも、「どれだけ傷付いたか」って客観的に判断するのは難しいですよね。

だから、「期間」や「回数」などという目に見えるもので相場を判断せざるをえないんです。

夫婦の結婚期間も、慰謝料には考慮されます。
短ければ少ないですし、長ければ慰謝料も高額になる傾向にあります。
さらには、「離婚したかどうか」も影響してきます。

不貞行為が原因で夫婦の関係が壊れてしまうと、慰謝料も大きくなるでしょう。

慰謝料の相場はケースバイケースなので、弁護士に状況を説明すれば大体の目安をお答えできると思います。

３年も継続した上に、離婚となると10万円単位ではなく200万円以上の慰謝料を請求される可能性があります。

浮気をされた側からすると、「全然足りない」と感じるかもしれませんが、個別の悲しみや怒りを汲み取りすぎた判決を出すと「公平性」にかけてしまうので、裁判所では不貞行為の期間や回数、結婚期間に、離婚の有無などを考慮して慰謝料を計算するんです。

「1000万円もらわないと許せない！」と考える方の気持ちはよくわかるんですが、大声で悲しみを訴える人が高額の慰謝料が認められてしまうということだと、裁きとしては不公平になってしまいます。

それでも、よほど特殊な状況がない限りは「裁判をしたら認定されるであろう金額」の周辺に落ち着くことが多いです。
双方に弁護士が入っている場合は特にそうなるでしょう。

慰謝料は、「お金持ちだからたくさん支払わなければならない」という性質のものではありません。
お金持ちの人もそうでない人も「同じ悪いこと」をしたので、慰謝料の金額もおおよそ公平に判断されます。

資産家の方と離婚する場合にたくさん請求できる！というイメージの方もいるかもしれませんが、夫婦の婚姻財産の清算である財産分与のところではまとまった金額を受け取ることはできるかもしれませんが、それは慰謝料とはまた別です。

法的には不動産や車、給与を差し押さえることで慰謝料を受け取ることは可能です。
でも、無職でなにも財産もない人からは事実上は慰謝料を受け取ることは難しいでしょう。

もちろん可能です。
そもそも不貞行為は「共同不法行為」といって複数の人間が１人に対して不法な行為をすることです。
そのため、自分に損害を与えた２人に対して慰謝料を請求できます。

また、妻に慰謝料を支払った夫は、不倫相手の女性に慰謝料の一部を負担するように求償（請求）できます。

共同不法行為なので、２人のどちらに請求しても構いません。
法的に慰謝料200万円が相当である事案の場合、どちらか片方から受け取っても良いですし半分ずつ受け取っても良いでしょう。
ただ、それぞれから200万円ずつ貰えるわけではありません。
合計で200万円となるまで２人それぞれに請求できるということです。

ですから、「自分は５割の100万円しか支払わない」という拒み方はできません。

夫が妻に200万円の慰謝料を支払った場合は、夫から不倫相手に100万円の慰謝料を求償することができます。

「僕は結婚していないよ」「結婚しているけど1年以上別居中だよ」などと、結婚していることを隠されていたり、夫婦関係が破綻していると聞かされていた場合は、慰謝料を支払う必要はありません。

不貞行為は法律的には「不法行為」ということなのですが、不法行為は「故意」や「過失」でなければ成立しません。結婚していることを知らない場合は、「悪いことをしている」ということを自分で認識することはできないので故意や過失とはみなされず、不法行為をしていたことにはならないですね。

原則として、慰謝料を請求された側が「知らなかったこと」を証明する義務はありません。
慰謝料を請求した方が、「本当は知っていたはずだ」と証明しなければならないのです。

夫が不貞行為をして、妻が相手の女性に慰謝料を請求したときは、妻の側で「相手の女性は夫が結婚していることを知っていた」ということを積極的に証明しなければなりません。

証拠はなかなか難しいかもしれませんが、同じコミュニティに所属しているようなケースでは、「知らないわけないでしょ」という言い方ができます。

たとえば、不倫相手と夫が同じ職場で働いている場合、「あの人が結婚していることはその職場の人全員が知っていた」という状況が立証されれば、相手の女性だけが知らなかったというような事実は、裁判官も認定しないでしょう。

「毎日愛妻弁当を持ってきていることを、職場の人がみな知っていた」などの事実があれば「相手の女性も夫婦仲が破綻していなかったことは知っていたはずである」ということになってきます。

不貞行為の証拠がない場合は支払う必要はありません。
また、誰かと不倫している、というような証拠は握られているものの、不倫相手の名前や住所が明らかになっていなければ、慰謝料を請求する手立てがありません。
その場合は、事実上、不倫相手は支払いを迫られる状況にはならないでしょう。

まずは、状況に応じて適切なアドバイスができる点です。

初期段階であれば「こういう行為はやってはダメですよ」と具体的なアドバイスを受けられます。

相談せずに自分で対応していると、やってはいけないことをしてしまう可能性があります。
証拠を握られていなかったのに、誘導尋問に乗ってしまい「不倫していた」と発言してしまうことなど、相手に証拠を与えるようなことは言ってはいけないとお話ししましたね。

また、相手の請求が裁判所の判断を上回る金額だった場合、妥当な金額に慰謝料を減額することも可能です。

私が最大のメリットと考えている点でもあるのですが、直接交渉せずに済むのでストレスから解放されるという点ですね。

例えば、不倫相手の妻から慰謝料を請求された独身女性の場合、弁護士に依頼しなければ自分で直接妻と対峙することになります。
不倫された側の怒り、悲しみのパワーは凄まじいものがあります。
突然の電話や来訪などに怯える日々が続くでしょう。

いつ電話がかかってくるのか、いつ家にやってくるのかと常に不安とストレスを抱えてしまいますね。
家族や同居人などがいたりすると、その方にも迷惑がかかったりもします。

場合によっては、不安で仕事が手につかず収入が下がってしまうことだってあります。

弁護士に依頼することで、交渉を丸投げできるので、そういったストレスから解放されます。
その結果、普段の生活や仕事に集中してパフォーマンスを上げていけるというのが一番のメリットではないかと思っています。