不当な退学処分に対しての対応策はあるのでしょうか?

Legalus編集部さん 2015年07月09日

 息子は成績悪化が原因で公立高校を退学しました。しかし、2学期3学期と平均点をとっているのに授業態度が悪いと1がつくなど成績の付け方に疑問があります。また、留年制度がないと説明され退学を勧められました。ところが、教育委員会に問い合わせたところ、留年制度があるにもかかわらず、20年来留年生を出していないのだそうです。その後、管理職の先生と話しましたが、強く留年させないように説明され、やむなく、退学願を出しました。このように留年者を出さないよう進路変更の指導と称して、退学に誘導していることに対して何がしかの対応はとれないでしょうか?



(40代:女性)

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Legalus編集部

     公立の学校は、法律上では市役所などと同じ「行政主体のひとつ」とみなされます。こうした行政主体がなした処分については、その内容に不服がある場合は、訴訟で争うということが可能です。具体的には、行政訴訟の中の抗告訴訟のひとつである取り消し訴訟で争うことが可能であると思われます(行政事件訴訟法3条1項、2項)。

     公立の学校が行う退学処分などについても、実際に訴訟において争われたケースもあります(参考として:神戸高専剣道実技拒否事件最高裁平成8年3月8日民集50巻3号469頁)

     こうした訴訟の形式が認められている背景には、行政の恣意的な処分を抑制し、司法によるチェック機能を働かせようとすることが挙げられます。
     ご相談の事例においては、成績の付け方に疑問がある上に、留年という退学よりも負担の軽い形式がありながら、退学を選択しているフシがあるため、争いうる余地はあるのではないかと考えられます。

     もっとも、ご相談の事例では、学校側から一方的に退学処分を言い渡されたのではなく、形式上は「自主退学」となっていると思われます。行政側からの一方的な処分の適否が取り消し訴訟の対象となるため、「そもそも取り消し訴訟で争いうる処分があったかどうか」が争点になる可能性があります(仮に実際の訴訟に発展した場合は、「強い勧誘があったため、やむなく退学を選択した。したがって実質的には一方的な処分と同一視できる」という主張をしていくことが想定されます)。

     また、行政訴訟は、非常に専門的な分野であり、長期化が見込まれる訴訟形式でもあります。仮に勝訴を勝ち取り、処分の取り消しがなされ、ご子息が学業に復帰される場合、数年間の時間が経過している可能性もあります。

     こうした点も踏まえて、一度、行政訴訟を経験している弁護士の方にご相談なさるのがよいのではないかと考えます。

2015年07月09日

規則・校則に強い弁護士

丁寧な説明を心がけています。

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