未婚の親族の子供を養子にしたい

Legalus編集部さん 2014年05月13日

 親族に未婚で妊娠している者がいるのですが、育てていけるか不安で中絶を考えているそうです。私は自然妊娠しにくい身体で、そのことを理由に過去に何度か結婚話がダメになりました。そういう経緯もあり、私はどうしてもその子を中絶することに賛成できません。もし、可能であれば、将来その子を養子にして私が育てていきたいと思います。そのようなことはできるでしょうか?私は未婚です。


(30代:女性)

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Legalus編集部

     普通養子縁組により、養子にすることができます。


     養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があります。前者は、実親との親子関係が存続しますが、後者は、実親との親子関係が断絶されます。

     
    そのため、後者の特別養子縁組のほうが要件は厳しく、養親は夫婦でなければならないことや、子の利益のために特別の必要性があると認められること等が定められています(民法817条の3以下)。

     
    もっとも、普通養子縁組にはそこまでの規制はありません。独身でも、成年者(20歳以上)であれば養親となることができます。

     
    ご相談の場合も、養親となるあなたは30代なので、以下の1~3の要件をみたせば、親族が産んだ子(未成年者)を養子とする「普通養子縁組」をすることができます。



    1. 養親と養子の法定代理人との間で、縁組意思の合致があること

       
      養子縁組の成立には、縁組意思の合致が必要です(民法802条1項)。養子となる者が15歳未満であるときには、その法定代理人が、養子に代わって縁組の承諾をします(797条1項、代諾養子縁組)。

       
      ご相談の場合も、養親であるあなたと、養子の法定代理人である未婚の親族との間で、縁組意思が合致することが必要です。

    2. 家庭裁判所の許可を得ること

       
      未成年者を養子とするには、配偶者の子供などを養子とする場合以外、原則として家庭裁判所の許可が必要とされています(798条)。この許可を受けなければ、縁組届けは受理されず、誤って受理されたとしても、取り消しうる縁組と扱われます(807条)。

       
      もっとも、許可といっても実際には消極的に児童の不利益になる縁組の成立を阻止するにとどまるようです。ご相談の場合も、児童福祉の観点から不利益になると認められない限り、家庭裁判所の許可は得られるでしょう。

       
      なお、未成年者養子縁組が許可されなかった事例としては、申立人と遠い親戚関係にある9歳の女の子を、もっぱら家名や家の祭祀と財産の一部を承継させることを目的として養子縁組の許可申立をした事案で、民法の趣旨に反し未成年者の福祉にも適合しないとして却下した東京高決昭和51年4月12日があります。


    3. 戸籍法の定めるところにより届け出ること

       
      縁組を成立させるには、届出が必要です(739条1項、戸籍法66条)。養親及び養子双方の戸籍謄本または抄本とともに、区役所・市町村役場に縁組届を提出します。届出の用紙はこれらの場所に備え付けてあります。

2014年05月13日

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