成年後見をやめたい!

Legalus編集部さん 2014年01月13日

 現在、成年後見人をある司法書士にお願いしているのですが、生活費を極端に制限されるなど、成年後見の趣旨とかけ離れた対応で私生活に多大な負担をきたしています。成年後見自体をすぐにもやめたいのですが可能でしょうか。

 成年後見を始めたことで、被後見人本人は精神不安定となっていますが、金銭管理も意思疎通もでき、私生活に何の不自由もありません。



(70歳以上・女性)

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Legalus編集部

     成年後見自体を辞めるには後見開始の審判の取消しという方法があります。

     本件の被後見人の方は金銭管理も意思疎通もでき、私生活に何の不自由もないということですので、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況が消滅したといえます。この場合には、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求により、家庭裁判所は後見開始の審判を取り消さなければならないことになっています(民法10条・7条)。

     まずは家庭裁判所に後見開始の審判の取消しを申立てられることをお勧めします。



     次に、成年後見制度の利用は維持しつつ後見人を解任する場合は、以下のようになります。

     成年後見人は、成年被後見人の生活・療養看護・財産管理事務を行うにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない(858条)とされています。

     後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適さない事由があるときには、後見監督人、被後見人、被後見人の親族、検察官の請求、又は家庭裁判所が後見人を解任することができます(民法846条)。

     現実には、後見人による被後見人の財産の不正使用や横領等、よほどのことがない限り解任されることはほとんどないようです。

     相談文からは成年後見の趣旨とかけ離れた対応がどのようなものかは判断できませんが、成年後見人の解任は困難であると考えられます。



     ただ、成年後見制度を利用しつつ後見人の行き過ぎた行動を制御する方法として、後見人を追加する方法(民法843条3項)や後見監督人を選任するという方法(民法849条の2)があります。

     いずれも成年被後見人、その親族の請求(後見人の追加はその他利害関係にも請求が可能です)によって家庭裁判所が必要であると認めた時に選任が可能です。

     以上の3つの方法をご検討ください。

2014年01月13日

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