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田中 友一郎 弁護士

たなか ゆういちろう

天神南法律事務所 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-23-8 サンライトビル4階
注力分野
相続 借金・債務整理 労働 不動産・建築

事例1:経営改善の事例 企業法務

依頼内容

売上高約5億、従業員10名の飲食品の製造及び販売会社で売上が減少傾向になり利益が出せない状況で、資金繰りが厳しい状況でした。

経営者の方は、人員削減のコストダウンを気にしていましたがそれ以外の策は講じていなかった事案です。

解決方法・結果

元々は別の相談を受けているなかで経営状態の話が出てきました。

会社の経営状態の把握のために、財務状態や経営状況を調べると以下のことが分かりました。
①新規顧客の開拓が不十分であること
②経費削減に関して、一定の成果は出ていたものの、販売に関する経費まで削減していたため売上が先細りになっていること

そこで対応策として
①新規顧客開拓のための方策
②販売経費の増額
上記2つの内容をシュミレーションした事業計画ならびに資金繰り表を作成しました。

その後は事業計画と資金繰り表と実際の状況の差を把握しながら、修正をおこなった結果売上が2割回復し、売上率も改善しました。

経営者の方からは資金繰り表作成の段階で、「経営状況や財務状況を詳細に把握することができ、今後の経営戦略に生かせます」とのお言葉をいただきました。

事例2:事業譲渡を利用した倒産手続の事例 企業法務

依頼内容

依頼者は創業20年以上の中小企業です。売上自体は大きく減少はしていないが、利益率が悪化し運転資金にことを欠くようになり、廃業の危険を感じるようになった事案です。

解決方法・結果

財務状況と経営状況を調査したところ、採算部門と不採算部門があることがわかり、さらに不採算部門は創業以来中心になってきた部門でした。

経営者は2代目の方で、不採算部門を自分の代で辞めるわけにはいかないという気持ちで不採算部門に資金を投入していました。

そこで、まずは不採算部門を含めた事業再生計画を検討しましたが、不採算部門の黒字化が難しいこと、採算部門の今後の展開が高いことから不採算部門を事業譲渡することとしました。

事業譲渡の対価は債務の返済に充てず、採算部門に投資をしました。

債務の圧縮により返済金の支払いが楽になったことと、採算部門が順調に利益が上がったことにより再生に繋がりました。