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田中 克幸 弁護士

たなか かつゆき

天神ベリタス法律事務所 〒810-0021 福岡県福岡市中央区今泉1-2-30 天神プレイスEAST棟806
注力分野
借金・債務整理 離婚・男女 裁判・法的手続 ネットトラブル 犯罪・刑事事件

事例1:【任意整理】任意整理で将来利息をカットし、毎月の返済額も減額できた事例。 借金・債務整理

依頼内容

安定したご収入のある男性。
しかし、職場の付き合いの飲み代でショッピング利用が増え、支払いがきつくなってきました。
妻は借金があることを知らないので、内緒で解決したいと希望されました。

解決方法・結果

任意整理で消費者金融と和解契約をし、毎月の返済額を4万円→2万4000円に下げてもらいました。
また、将来の利息をカットし、なかなか減らなかった元金も、減らしていけるようになりました。
奥さんには内緒のままですが、安定したご収入があるので、完済できるでしょう。
職業が安定して、それなりのご収入がある方でも、借金をしてしまうということは珍しくありません。
職場の付き合いとか、一時的に遊んでしまう時期というのは、心当たりがある人も多いのではないでしょうか。
しっかりした職に就いているだけに、なかなか債務整理の相談に足が向かないという方も多いのですが、債権者との話し合いで随分楽になることも多いので、早めの行動が吉です。
家族に内緒というのは、できれば避けた方が良いのですが、それもケースバイケースで、絶対に話さないといけないというものでもありません。
それぞれのニーズにあった解決方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

事例2:【過払金】平成4年から大手消費者金融と取引していた方について、約600万円の過払金を回収した事例。 借金・債務整理

依頼内容

平成4年から複数の大手消費者金融と取引をしていた女性。
過払金があるのではないかと司法書士に相談に行きましたが、「金額が大きいので弁護士に相談した方が良い」とアドバイスされ、相談に至りました。

解決方法・結果

計算上の過払金は利息を付加すると600万円を超えていましたが、当初、貸金業者側は340万円を提案してきました。
しかし、訴訟を提起して交渉した結果、約600万円を回収することができました。
大手法律事務所がCMを流したことで、消費者金融と取引のある人の多くが既に過払金を請求しました。しかし、いまだに過払金が出ていることに気づかず、支払い続けている人もおられます。
過払金の回収額は、消費者金融によって異なり、交渉で満額に近い金額を返してくれるところもあれば、訴訟しなければ、支払い金額が低くなる業者もあります。過払金については、そういった業者の動向を把握している弁護士に依頼する方が良いでしょう。また、司法書士では、対応できる金額に限界があるため、無制限に交渉・訴訟ができる弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
過払金が発生している可能性があるのは、概ね平成20年以前から取引のある方になりますが、気になっている方はご相談を検討されてはいかがでしょうか。

事例3:【時効援用】10年以上前の借金が時効援用で消滅し、信用情報から削除された事案 借金・債務整理

依頼内容

10年以上前に借りた借金が、滞納したままになっているため、住宅ローンの審査が通らなかったという男性。
妻には、その借金があることを内緒にしており、時効を援用の上、信用情報から削除できないかと相談に来られました。

解決方法・結果

借金は時効により消滅し、信用情報からは削除されました。
一般的な貸金業者からの借入の場合、消滅時効期間は5年です。したがって、最終借入・返済日から、5年が経過していると、消滅時効が完成している可能性があります。
しかし、時効中断事由(返済・裁判など)が存在すると主張されることもあるので、万全を期すためには弁護士に依頼して処理した方が良いでしょう。
不用意に業者と連絡を取った結果、借金を返済したり、借金の存在を認めてしまい、時効を主張できなくなったケースもあります。
消滅時効の場合、個人情報保護法施行前の契約であれば、信用情報から直ちに削除されるケースもありますが、一定期間情報が残ってしまうこともあります。
そのため、時効が完成しているのであれば、放置せずに、早めに時効を援用することが、信用情報の削除を早期に実現するためには重要です。

事例4:【自己破産】離婚をきっかけに借金が増大し、返済困難に陥ったため、自己破産で再スタートした事例。 借金・債務整理

依頼内容

夫の浮気が原因で離婚した女性。
子供を連れて実家に戻りましたが、生活が苦しく、借金せざるを得ませんでした。
ストレスでパチンコにも手を出し、借金総額は700万円に膨らんでしまいました。
月12万円の収入では、とても返済できません。

解決方法・結果

月12万円の収入で700万円の借金を返済するのは現実的ではありません。
そこで、自己破産で借金をゼロにし、再スタートすることになりました。
一部、パチンコが原因の借金もあったようですが、きっちり家計を改善して、裁判所に報告しました。
準備期間も含め、ご依頼から10か月ほどで、無事免責が許可され、借金は免責されました。
自己破産には免責不許可事由というものがあり、ギャンブルや浪費で作った借金は免責してはならないとされています。しかしながら、裁量免責といって、破産手続に誠実に協力すれば、ほとんどのケースでは、免責が認められています。
ネット情報等で、ギャンブルでは免責されないという誤解をされている方もおられますが、過去の浪費が酷かったというだけでは、自己破産を躊躇する必要はありません。
ぜひ安心してご相談ください。

事例5:【不貞】不貞相手の夫から慰謝料請求をされた男性。いったん400万円払うという合意書にサインした後、後悔して再交渉を希望。減額に成功した事例。 離婚・男女

依頼内容

仕事で知り合った女性と不貞関係になってしまい、相手の夫から呼び出されました。
誠心誠意謝罪しましたが、その場で、慰謝料として400万円を払うという合意書にサインするよう要求されました。
高すぎるのではないかと思い、減額を求めましたが、相手に強く言われると、断り切れず、サインしてしまいました。
しかし、相場より高すぎると思い、弁護士への相談に至りました。

解決方法・結果

相場より高すぎる金額であることを丁寧に説明して、粘り強く交渉したところ、今後、相手の女性との連絡を一切絶つことを条件に、100万円で合意し直すことができました。
前に作った合意書は白紙撤回する旨を和解書面に明記しましたので、これで400万円を請求されることはありません。
自分で交渉して、不本意な合意書にサインしてしまう人は珍しくありません。特に、不貞の慰謝料請求などでは良く見られます。
裁判では400万円という金額は到底認められなかったと思いますが、少々高すぎる金額であっても、当事者同士で合意すれば、法律上は有効になってしまいます。
本来であれば、自身で交渉せず、最初から弁護士を間に入れておくのがベストだったでしょう。
しかし、一度合意した場合でも、粘り強く交渉すれば、再度、合意書を作り直し、減額に成功することも珍しくありません。
感情的になっている相手と交渉するためには、同じような事例の交渉経験が重要になってきます。

事例6:【不貞】不貞を全面否定する妻の不倫相手に150万円を請求して訴訟提起。勝訴的和解が成立した事例。 離婚・男女

依頼内容

ある日、妻の携帯から、男性と親密なやり取りをするLINEを発見しました。
明らかに、肉体関係を匂わせるような内容です。
そこで、慰謝料請求したのですが、相手は不貞の存在を全面否定しました。
明らかな証拠があるにもかかわらず、否定されたのでは、全く話し合いが成り立ちません。
そこで、弁護士に相談するに至りました。

解決方法・結果

不貞の存在そのものを全面否定している以上、訴訟しかありません。
訴訟では、相手も弁護士をつけて、不貞を否定してきました。
しかし、尋問の結果、裁判所から慰謝料を支払うようにと被告側に和解勧告がなされました。
その結果、相手も観念して、150万円の和解に応じました。このケースでは、不貞の証拠は、LINEのやり取りしかありませんでした。
明らかに肉体関係を匂わすものではありましたが、相手は、白を切れば逃げられると思っていたのかもしれません。
こういう相手には交渉は通じませんので、早期に訴訟することが解決の早道です。
しかし、LINEの内容のみから、不貞を立証することができるかどうかは、証拠を適切に評価する能力が必要です。
証拠を評価する能力の低い弁護士だと、訴訟しても勝てない(勝てるか分からない)と弱腰になったかもしれません。
証拠が乏しい時は、証拠の価値を適切に把握できる弁護士に依頼することが重要です。

事例7:【男女交際】交際中に支出した金を返せという元彼の要求に応じて、借用書にサインしてしまった女性。弁護士が交渉し、支払義務がないことを確認する書面を取り交わすことに成功した事例。 離婚・男女

依頼内容

ある男性と交際していた若い女性。
別れることになりましたが、交際中に、女性に渡したプレゼントや、生活費の援助など、これまでに支出した金を返せと言われました。
男性に責められて怖くなった女性は、男性に言われるがまま、「借用書」と書いた書面にサインしてしまったのです。
男性から280万円もの金額を請求されている女性。
このお金は払わなければならないのか、お母さんに連れられて相談に来ました。

解決方法・結果

交際中のプレゼントや生活費の援助は贈与で支払義務がないから、放っておくという選択肢もあり得ないわけではありません。
しかし、本件では、「借用書」を作ってしまっている以上、裁判を起こされる可能性はありますし、裁判で負ける可能性も0%ではありません。
また、交際中のプレゼントなどをお金で清算するというのも、本人同士が合意した以上、法的には有効と評価される可能性があります。
なにもせずに無視するという対応をとると、日々不安な思いをされることになると思い、相手と交渉することになりました。
きっちり法的な説明をして、相手に納得していただき、借用書に書かれている金額は支払う必要がないという合意書を新たに作成することができました。
新しい合意書に支払義務がないことを明記している以上、今後、トラブルになることはないでしょう。

男女のトラブルは、離婚や不倫だけではありません。
男女交際における金銭トラブルも良く見られます。
交際中に支出した金を返せという人も結構いるみたいですね。

本件のポイントは「借用書」という書面を作ってしまっていることです。
実際には交際中に支出した飲食費やプレゼントの清算であって、金を借りた事実はないのですが、このような書類が残っていると、元彼は「貸した」と主張して請求してくるかもしれません。万一、裁判になると、負ける可能性も0%とは言い難いのです。
また、これも重要な点ですが、確かに、別れたからといって、交際中の飲食費やプレゼントを清算する義務はないのですが、当事者同士で清算するという合意をすると、それも法的には有効と考えられます。
よくある男女トラブルですが、金銭が絡んでいる以上、立派な法律問題と言えますね。

事例8:【性被害】強制性交(強姦)で300万円の示談金を取得した事案。 離婚・男女

依頼内容

女性が強制性交(昔で言う強姦)の被害に遭われたケース。
断っているにも関わらず、夜中に同僚の男性が自宅まで押しかけてきて、無理矢理性交渉に及びました。
被害者の方は、すぐに警察に行きましたが、警察が捜査することによって、他の同僚に知られたくないといった希望もあり、被害届を出すことを躊躇されていました。
そこで、どのように対応をするべきか、弁護士に相談に来られました。

解決方法・結果

警察の捜査では、周辺の事情も含め、証拠を集めていくので、他の同僚が事件のことを知ってしまう可能性もありました。
また、被害者の方は、慰謝料で責任を取ってくれるのであれば、それで良いという希望でしたので、被害届を出さず、慰謝料請求で解決する方針を採りました。

深夜に自室に入れたことや、エレベーターの防犯カメラ映像では無理矢理押しかける様子ではなかったこと等から、同意を主張される危険がありました。
そこで、弊所の女性弁護士が丁寧に事実経過を聴取し、詳細な書面を作成し、十分な準備をしてから、慰謝料請求を行いました。
慰謝料請求後、相手方に弁護士がつき、最初の和解提示は、強制性交(強姦)であることを否定して100万円未満の提案でした。
これに対して、強制性交(強姦)であったことを丁寧に書面で主張したところ、200万円を提示してきました。
更に、刑事告訴の可能性があることを示して、再交渉したところ、最終的に300万円で和解することができました。

強制性交(強姦)の民事訴訟における判決相場は300万円前後が多いようです。
新聞やテレビでは、有名人が示談金として1000万円~2000万円を提示したという報道がなされることもありますが、示談金というのは、被害者に納得して許してもらうためのものなので、お金のある加害者は、それくらいの金額を提示することもあります。
加害者の支払能力などの問題がありますし、できれば訴訟を避けたいという方も多いので、ある程度は妥協すべき場合もありますが、被害に遭われた方の気持ちを考えれば、可能な限り、民事訴訟で認められるくらいの金額は回収したいところです。
交渉で、加害者の行為を強制性交(強姦)と明言して交渉するには、丁寧な事実確認が不可欠です。安易に犯罪者呼ばわりしてしまうと、逆に、恐喝などと言われかねません。
被害者の方の記憶を丁寧に確認して、証拠化することが交渉を有利に進めるにも重要と思います。

事例9:【離婚】不貞を否定する夫から慰謝料300万円を取得して離婚を成立させた事例。 離婚・男女

依頼内容

夫が女性と一緒にいる現場を目撃してしまった女性。
夫を問い詰めたところ、最初は「デリヘルだ」と言っていましたが、後になって、その女性は知人に過ぎないと言い出しました。
しかし、最初と言っていることが変わっており、到底信用することができず、離婚することになりました。

解決方法・結果

弁護士が交渉したところ、やはり不貞は否定してきましたが、最終的には、300万円の支払いに応じました。
また、養育費についても、公正証書を取り交わして、合意を成立させることができました。

本来、女性と一緒にいるところを目撃したというだけでは不貞の証拠としては弱いと言わざるを得ません。
しかし、本件では、当初「あれはデリヘルを呼んだのだ」という夫の発言を録音しており、これが不貞の自白として価値がありました。
風俗の利用であっても、法律上は不貞行為になるからです。夫も、法廷で争われるとかなり厳しいということを理解していたのではないでしょうか。

また、本件は、ご依頼を受けてから、約2か月というスピード解決となりました。
離婚事件では、子供が成人するまで将来にわたって支払う養育費などで、解決までに長い時間がかかることも珍しくありません。これまでの夫婦生活の経緯から、お互いに感情的になり、必要な話合いが遅々として進まないこともあります。しかし、早期に弁護士に依頼することによって、一気に解決に至るケースもあるのです。
また、相手と直接やり取りをする精神的負担を軽減できる効果は、冷静な判断をするのに、極めて重要です。本件でも、依頼者の方から、弁護士さんに間に入ってもらい精神的にすごく助かっているというお声をいただきました。

事例10:【不当請求】職場から100万円以上の教育費を請求された事例 労働

依頼内容

ある職場に就職し、3か月の研修期間を終えた後、やはり自分に合わないと考えて、退職の意思表示をしました。
職場から、3か月の研修期間の教育費として100万円以上請求されてしまいました。

解決方法・結果

内容証明郵便により、支払意思がないことを伝え、それでも請求を諦めないのであれば、訴訟を起こすように通知しました。
会社側は、弁護士から連絡する旨を述べましたが、いつまで経っても弁護士から連絡が来ることはなく、諦めたようです。
すぐに退職したからといって、教育費名目で労働者にお金を請求することは、基本的に認められません。
個人事業主や中小企業では、ごく稀に、このような請求をする例もあるようです。中には、雇用する際、一定期間以内に退職した場合には、教育費を支払う旨の合意書にサインさせている例もあるようです。
しかし、法的には、ほとんどのケースで無効となるため、泣き寝入りせずに、弁護士に相談してください。弁護士を選任して、はっきりと拒絶の意思表示をすることが効果的です。

事例11:【残業代】430万円の残業代と30万円の慰謝料を回収した事例。

依頼内容

ある会社で恒常的に残業をしていた男性のご相談者様。
いずれ残業代を請求して退職しようと考えて証拠を収集していました。
準備した証拠は、残業の存在を立証するのに十分なものでした。
ご相談者様の計算では、過去2年間の未払残業代は、約200万円程度となっていました。
ある日、いよいよ会社から残業代を回収して退職したいと考えて、私のところに相談に来ました。

解決方法・結果

ご相談者様の計算を確認したところ、〇〇手当の多くを賃金単価の計算に算入しておらず、法的に誤りがありました。
また、固定残業代を残業代の支払いとして控除しておりましたが、固定残業代の有効性には数々の裁判例があり、賃金規程や金額を詳細に検討した結果、固定残業代として無効であることを十分主張できそうな内容でした。
そこで、弁護士で再計算したところ、未払割増賃金額は、当初の計算の約2倍の400万円程度に増えることになりました。
計算書を添付して、細かく法的論点について解説した請求書を送付したところ、会社側の弁護士は全額の支払いを了承しました。
また、パワハラについても30万円の解決金の支払いを了承しました。

残業代の計算は、たとえ証拠を完璧に準備しても、専門家の介入なしには困難だと思いました。
本件でも、ご相談者様の計算には、賃金単価に算入すべき手当の漏れという初歩的ミスがありましたし、固定残業代の有効性は検討していませんでした。
しかし、弁護士なら、誰でも十分な知識を持っているというわけではありませんし、なかには会社側の依頼しか受けない法律事務所もあります。
残業代請求には十分な知識と実績のある当事務所にお任せください。