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正畠 大生 弁護士

しょうばたけ ひろお

弁護士法人アドバンス広島事務所 〒730-0011 広島県広島市中区基町11-10 合人社広島紙屋町ビル5F
注力分野
離婚・男女 交通事故 借金・債務整理 労働 犯罪・刑事事件
取扱分野
相続 企業法務 ネットトラブル 医療

離婚・男女問題

費用・内容説明

初回30分は相談無料。以降は30分5,000円をいただきます。
※浮気や不倫の慰謝料請求や慰謝料減額のご相談は初回相談60分無料です。

30万円~

・事件終結(合意成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決など)により15万円
・離婚することができた場合(または、離婚を阻止できた場合)15万円
・婚姻費用、養育費、財産分与の金額に応じて、経済的利益の16%を報酬として別途頂戴いたします。

【安心の成功報酬制】
浮気や不倫で慰謝料を請求された場合、
・経済的利益が全く得られなかった場合 → 着手金を全額返金
・経済的利益が着手金を下回った場合  → 着手金の差額分を返金

※上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

交通事故

費用・内容説明

無料

無料

回収金額×16%+100,000円

弁護士費用特約をご利用になる場合は、別の報酬体系となります。
ただし、保険会社から弁護士費用の支払いを受けますので、原則としてお客さまの経済的な負担はございません。

※上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

相続・遺言

費用・内容説明

初回30分は相談無料。以降は30分5,000円をいただきます。

20万円~

20万円~

遺産分割協議書作成のみのご依頼(5万円~)も承ります。

※上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

借金・債務整理

費用・内容説明

何度でも無料

◆着手金
1社 5万円

◆報酬金
債権者主張の債務額を減額または免除することができた場合、その経済的利益に対して10%を頂戴します。

◆その他
・弁護士費用は2万円からの分割払いが可能です。
・過払い金回収、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります。

◆着手金
1社 0円

◆報酬金
交渉で回収した場合 → 回収額の20%
訴訟で回収した場合 → 回収額の25%

◆その他
・裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります。
・過払い金が回収できなかった場合の費用は一切頂戴しておりません。

◆着手金
40万円~ ※同時廃止・管財事件共通

◆その他
・毎月4万円からの分割払いが可能です。
・申立費用(実費)と管財人引継手数料20万円(管財事件の場合のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります)が別途必要となります。
・過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります。

◆着手金
40万円~(住宅資金特別条項を利用する場合は別途10万円が掛かります)

◆その他
・別途、実費(印紙、郵券等)、再生委員報酬15万円が必要となります。
・過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります。

上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

労働

費用・内容説明

初回30分は相談無料。以降は30分5,000円をいただきます。

15万円

20万円+経済的利益の16%

・内容証明郵便送付のみ5万円~のご依頼も承ります。
・クレジットカードでのお支払いも可能です。
・上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

犯罪・刑事事件

費用・内容説明

初回30分は相談無料。以降は30分5,000円をいただきます。

20万円~

案件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

・初回接見のみのご依頼は4万円+交通費(実費)にて対応させていただきます。
・クレジットカードでのお支払いも可能です。
・上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

企業法務

費用・内容説明

初回30分は相談無料。以降は30分5,000円をいただきます。

月額5万円〜
※設立5年以内の会社に限り、3万円~

20万円~

経済的利益の10%~

・法律相談または簡易な法律文書の添削など(月合計3時間程度。ただし、柔軟に対応させていただきます)
・個別事件については弊事務所の報酬規程より減額して対応させていただきます。
・クレジットカード決済も可能です。
・上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

医療(行政処分手続における弁護活動)

費用・内容説明

初回30分は相談無料。以降は30分5,000円をいただきます。

月額5万円~

50万円

停止処分期間の軽減月数×5万円
※医業(歯科医業)「停止処分」もしくは「戒告処分」または「不処分」にとどまった場合に発生します。

追加報酬 40万円
※「戒告処分」にとどまった場合に加算されます。

追加報酬 60万円
※行政処分を回避し、「行政指導」にとどまった場合に加算されます。

追加報酬 終局処分月以降の就労可能月数×5万円
※医師(歯科医師)免許取消処分が想定される意見聴取事案において、免許取消処分を回避して終局した場合に加算されます。

追加報酬 20万円
※被害者等との間で示談が成立した場合に加算されます。

※医療法人・クリニックでの顧問契約をいただいた場合は、20%割引にて対応いたします。
※刑事弁護については、別途お見積りさせていただきます。
※上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

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