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取扱分野
交通事故 相続 借金・債務整理

弁護士から一言

懇切丁寧な相談と的確な事件処理を心がけています。
地域に根ざした弁護士活動とともに,全国的,国際的な視野をもって考え行動する姿勢を大事にしています。
立場の強い側の人がするウソやマヤカシがとても嫌いで,そうしたものに傷つけられた人の側に立って尊厳を回復するという仕事にやりがいを覚えるタイプです。
特に,色々な面で苦労させられることの多い消費者事件については,生活者・消費者の視点から法律解釈を組み立て直し,裁判の実務を必ず変えるという特別な思いでこれまで取り組んできました。幸い徐々に仲間も増え,理解も広がりつつありますが,まだまだこれからです。常に依頼者と二人三脚で前進したいと思います。

取扱分野

交通事故

交通事故分野(被害者側)は20年以上日常的に取り組んできた分野です。通常の簡易な事案では,迅速かつ的確な損害査定と懇切丁寧な説明,そして迅速かつ顧客満足の高い示談解決を目指しています。また自賠責の後遺障害に関する事前認定に関する業務も日常的に取り組み成果を上げています。困難な事案でも主治医や,ときにその他の専門医の協力も得ながら粘り強く適正な補償の実現に取り組み実績を残してまいりました。是非安心してご相談ください。

相続

相続・遺産分割の分野は20年以上日常的に取り扱ってきた分野です。遺言,遺産分割,遺留分,相続放棄などの業務は,民事・家事を扱う弁護士であればだれでも日常的に取り扱っている分野であるといえますが,実務で実際に求められる知識は,遺産分割・遺留分だけを取り上げても,民法の知識,家事調停・審判の実務に関する知識はかなり幅広く,判例や裁判例も近時変動している分野です。知識や技法は,かなり専門的であり,十分な経験のある弁護士に相談されることがおすすめされる分野です。どうぞ安心してご相談ください。

借金・債務整理

債務整理の分野は20年以上日常的に取り扱ってきた分野です。個人の任意整理・過払い金回収,破産の業務は,民事を扱う地域の弁護士であればだれでも日常的に取り扱っている分野であるといえますが,当事務所では,分かりやすく温かい相談対応,的確・迅速な処理,また法テラスを利用した利用しやすい受任を心がけています。また個人民事再生,法人の倒産処理など専門的な経験を要する分野でも実績を重ねています。安心してご相談ください。

所属事務所・アクセス

ひめじ市民法律事務所

〒670-0952
兵庫県姫路市南条10-4

079-282-0430

079-282-0433

平日9:30-18:00
土曜9:30-12:00
定休日  日祝

【お車で】 ★神戸・明石・加古川方面からお越しの場合   姫路バイパス市川ランプから,0.9㎞ 車で4分 ★赤穂・相生・たつの方面からお越しの場合   姫路バイパス姫路南ランプから,0.8㎞ 車で3分 【タクシーで】 ★JR姫路駅から → 事務所まで約10分 運転手には,「姫路市役所前通りの『三左衛門堀橋東詰』の交差点にある 「タカラのシステムバスショールームの南 ひめじ市民法律事務所」と指示してください。 【バスで】 ★【姫路駅南口】から神姫バスで【姫路市役所前】下車徒歩7分(1時間3~4本出ています。)  ・ お帰りの際も【姫路市役所前】から【姫路駅南口】へ(1時間5~7本出ています。) ★JR姫路駅南口から神姫バスで【庄田】下車徒歩2分(1時間に1本ほど出ています。)

吉谷 健一

プロフィール

平田 元秀

男性

兵庫県姫路市

兵庫県

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平日9:30-18:00
土曜9:30-18:00
定休日  日祝

◆主要な著作・論文
・「先物取引被害と過失相殺」(民事法研究会・共著)
・「販売信用の仕組みと共同責任制度導入の必然性」(消費者情報No.383 2007年7月号)
・「特定商取引法・割賦販売法改正の動向と求められる管理強化」
(ファイナンシャルコンプライアンス38巻6号2008年6月1日発行)
・「割販法イギリス調査報告」(消費者法ニュース70号)
・「加盟店管理義務(「適正与信義務」)の私法的根拠について」(消費者法ニュース73号)
・「日弁連・米国先物調査団最終報告書」(2004年3月・共著)
・「クレジット規制に関する訪英調査報告書」(2007年4月・共著)
・「改正割賦販売法省令案に見るクレジット会社の調査義務」
(ファイナンシャルコンプライアンス39巻4号2009年4月1日発行)
・「事例で考える『特定商取引法』『割賦販売法』改正のポイント」(消費者情報№403 2009年7月号)
・「特定商取引法・割賦販売法の改正について」
(日弁連研究叢書「現代法律実務の諸問題」(平成21年度研修版)所収)
・継続的契約・複合的契約(ジュリスト 2011年7月1日号(No.1425) 所収)
・デート商法・個別クレジット事件の最高裁判決(最判平成23年10月25日)について
(消費者法ニュース91号131頁所収)
・キーワード式消費者法事典 第2版 (2015年6月・共著)
・違法収益・海外視察報告(アメリカ)「訪米調査報告の趣旨と目的」(消費者法ニュース103号)
同「マドフ事件に見る証券会社の倒産と証券投資家保護法,同法管財人の被害回復の制度と実務」(同)

私立淳心学院高等学校 卒業
早稲田大学法学部 卒業

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