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須山 幸一郎 弁護士

すやま こういちろう

かがやき法律事務所 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階
注力分野
離婚・男女
取扱分野
相続 借金・債務整理 親子・家庭 裁判・法的手続

事例1:夫が浮気をしている証拠を見つけてしまったとのご相談 離婚・男女

依頼内容

 最近、帰りが不自然に遅くなったり、休日に出かけることが多かったという夫。ふとしたきっかけで、携帯電話を見てしまったところ、同じ会社の女性と浮気をしているらしいということが判明。
 夫のことが信じられなくなり、浮気相手と別れないなら夫とは離婚したい、浮気相手に対しては慰謝料を請求したいと思っている。しかし、小さい子供もいるし、今後どのように進めて行けばよいのかわからないと、憔悴した様子でご相談に来られました。
 浮気に気づいたという携帯電話の内容を確認したところ、不貞行為の立証には十分と判断されました。

解決方法・結果

 まずは、本当に離婚という選択をするのかどうかについて、よく考えて頂くために、離婚を選んだ場合の今後の手続の流れ、離婚後の生活について話をしました。

 2度目のご相談では、離婚を決意して来所され、「親権さえあれば、お金は要らない」と仰っていましたが、お子様の将来のことも考えて、親権だけなく養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を請求するよう助言しました。
 また、お子様の学校のこと、自身の収入など、離婚後の生活設計(住居・収入・お子さんの学校等)についても具体的によく考えておくことについても助言しました。
 離婚については、ご相談者様ご本人が夫と協議しましたが、夫は浮気の事実を否定し、慰謝料も支払わない、親権は自分が取ると主張しました。
 協議離婚は難しいと判断し、別居のうえ、家庭裁判所に離婚調停及び婚姻費用分担の調停の申立てを行いました。
 調停においては代理人として同席し、ご相談者様が自分の思いを調停委員に伝える際に、内容を補足するとともに、専門家としての法的な主張を行いました。
 夫は当初は調停でも不貞の事実を否定しましたが、当方は浮気の十分な証拠を用意していましたので、夫の主張はトーンダウンし、結局当方の主張をほぼ全面的に認めた有利な調停が成立しました。
 夫がローンを払っている住居については、当方が当分の間住み続けることができるような約束を取り付け、養育費はお子さんが大学を卒業する3月まで、月額は算定表通りの金額、進学時には別途協議する旨の条項が入りました。
 夫の不貞については、慰謝料として200万円を支払ってもらうことになりました。
 夫は面会交流を求めていましたが、お子さんも夫と今後も交流することを望んでいましたので、月1回程度、休日に面会出来るようにしました。

 また、調停申立と並行して、浮気の相手方に対しても慰謝料を請求する内容証明郵便を送付。
 裁判を起こす覚悟でいましたが、結局100万円の支払いを受ける内容の示談書を取り交わし、無事支払を受けることができました。

 初めてご相談にお見えになった時には憔悴していたご相談者様が、解決後には吹っ切れた様子で、「悲しい出来事だったが、子供と一緒に前向きに生きていきます」とおっしゃっていたこと、後日ご丁寧にお礼のお手紙を頂いたのを覚えています。

事例2:親権を取得し、養育費、財産分与、慰謝料などの権利の確保をした事例 離婚・男女

依頼内容

夫は結婚当初から外面は良いものの、家庭内では言葉の暴力がひどく、精神的に傷ついて、最近うつ症状との診断を受けた。
夫から直接の暴力を受けたことは無いが、モノに当たったり、ドアを乱暴に閉めたりして心理的な圧力をかけてくる。
最近は小学生の子ども(女の子)の前でも怒鳴るようになり、子どもが夫を怖がっており、子どものためにもこれ以上同居できないので、すぐに家を出て、離婚したいと思っている。
一度離婚を切り出したことがあるが、絶対に離婚しないと言われ、裁判するなら離婚を阻止するため超一流の弁護士を雇うと言われた。
自分としては離婚してくれるのであれば多くは望まないが、子どもの親権はどうしても譲れないというご相談でした。なお、家計は夫が管理しており、夫名義の財産はよくわからないとのことでした。

解決方法・結果

夫の性格から直接の話合いには応じそうもないとのことでしたので、すぐにお子さんを連れて実家へ転居して頂き、家庭裁判所へ夫婦関係調整(離婚)調停及び婚姻費用分担調停を申し立てることにしました。
ご依頼者様の夫のようないわゆるモラハラ事案は、調停に夫本人が出席してくると難航することも多いのですが、調停の早い段階で夫側に弁護士がついたことで、比較的調停はスムーズに進行しました。
まず、離婚調停がすんなりと解決できる見込みが薄い場合、しっかりと婚姻費用(生活費)を確保することが重要ですが、2回目の期日で、夫から月額18万円の婚姻費用の支払を受ける内容の調停を成立させることが出来たことから、専業主婦であるご依頼者様も安心して調停を進めることが出来ました。
同居時には絶対に離婚しないと言っていた夫ですが、ご依頼者様の離婚意思が固いことや、子どもさんも離婚を望んでいることが分かり、5回目の調停期日で、婚姻継続をあきらめ、離婚条件の話し合いに応じるようになりました。
調停の中で、夫の財産状況が明らかになったため、財産分与についてもしっかりと主張することができました。
結果として、慰謝料の請求は放棄しましたが、親権を確保し、養育費月額15万円のほか、800万円近い財産分与、年金分割を得ることができました。

≪弁護士からのコメント≫
全ての任務が終了した後、ご依頼者様から以下のような嬉しいメールをいただきました(転載につきご了承済み)。
『先生にご依頼させて頂き、本当に良かったです。ありがとうございました。初めて相談に伺わせて頂いた際には、不安でいっぱいで涙を流してしまい、お恥ずかしい限りでしたが、嫌な顔一つ見せず、長時間にわたってお話を聞いて下さり、力強く大丈夫ですよと仰って頂き、この先生に依頼しようと決めました。調停中は感情に流されたり弱気になりがちな私を冷静にフォローしてくださり、不安を解消いただいたこと、一生忘れません。離婚して長い間抱えていた心の重荷が取れ軽くなりました。子ども共々落ち着いた生活が送れるようになりました。本当にありがとうございました。』
離婚というのは、失敗ではなく、新たな人生の再スタートにすぎません。離婚という結果はともかく、本当に精神的に参っていたご依頼者様が元気になられた姿を見て、一生懸命頑張って良かったと思えた事件でした。

事例3:感情的な対立で遺産分割協議ができず、遺産分割調停を申立。結局法定相続分以下の代償金を支払うことで解決した事例 相続

依頼内容

依頼者は、親の遺産である土地建物を取得することを希望し、兄弟に対し、遺産分割協議の申し入れをしました。
しかし、生前に親から受けた援助や死亡直前の介護負担等で兄弟間で感情的な対立があり、中々遺産分割協議を始めることが出来なかったため、当事務所に相談に来られました。

解決方法・結果

まず、共同相続人である兄弟に対し、弁護士名で遺産分割協議の申し入れをしました。しかし、兄弟からの返答は、依頼前に依頼者に対してされていた主張と同一であったことから、協議で解決するのは難しいと判断し、家庭裁判所に調停の申立を行いました。

すると、裁判所から調停の呼出状が届き、調停申立を知った一部の兄弟から、裁判所に出席してまで争いたくない旨の連絡があったため、依頼者に相続分を譲渡して、調停から脱退する手続を取ることを打診しました。当該一部の兄弟は、法定相続分よりも遙かに少ない金額で、相続分を依頼者に対して譲渡し、調停手続から脱退してもらうことができました。

残りの共同相続人との調停では、両者の主張が平行線を辿り、話し合いは難航しました。しかし、調停がまとまらず不成立になると、審判に自動移行してしまうと、遺産は現物分割が困難な土地建物であり、双方が望んでいない形での分割がなされてしまう可能性がありました。

そのため、最終的にはお互いに譲歩をし、依頼者が、相手方に対し、法定相続分相当額の半額程度の代償金を支払うことで調停が成立し、依頼者は、結果的に、相続分譲渡を受けた分を含め、自身の法定相続分を大幅に超える遺産を取得することができました。

≪弁護士からのコメント≫
遺産分割は、近しい親族間での争いとなるため、全く無関係の第三者より根深い感情的な対立となることが多く、遺産分割協議を行えないということがよくあります。また、相続人の配偶者が紛争に介入してきて、より一層複雑化しているケースも散見されます。
そのような場合、本人同士で話を続けていても互いに譲歩するということは期待できず、進展は望めません。行き詰まりを感じた場合には、弁護士に依頼し、裁判所の調停手続を利用することを検討してみて下さい。

事例4:相続人の1人が通帳を見せず、遺産分割の話し合いの申し入れにも応じなかったため、調停によりスピード解決した事例 相続

依頼内容

被相続人は父。相続人は子である相談者と相談者の兄の2名。父と同居していた兄が父の通帳等を持っていて、その額や取引経過が把握できない。父が亡くなる直前に、不明朗な払い出しをしていた可能性がある。
また、兄の配偶者がお金にうるさく、色々と口出しをしてくる。
通帳等が人質に取られている気持ちがするし、父の財産が分からず、時間ばかり過ぎてどうしてよいか分からないということで相談に来られました。

解決方法・結果

受任後、すぐに受任通知を送り、遺産の内容の開示を求めました。お兄様からは返答と遺産目録の開示がありましたが、不明朗な点が多く、協議に応じることは難しいと判断し、調停の申し立てを行うことにしました。
被相続人の預貯金口座については、依頼者様に、亡くなったお父様の生活圏の銀行支店を訪問して頂いたり、弁護士法23条の2の照会を使うなどして調査を行いました。
その結果、口座の有無、取引の内容が把握することが出来、他に株式や投資信託取引があることが判明しました。
調停では、遺産の内容がある程度はっきりしていたこともあり、預金口座からの不明朗な出金について説明を求めたところ、調停の場で知らぬふりを出来なかったからか、兄は自己のために一定金額を費消したことを認めました。
結果、兄の取得分を少なくすることで、調停が成立。公平な相続になりました。

≪弁護士からのコメント≫
通帳等は、被相続人の生前から、相続人の1人が管理していたり、亡くなる前後に入院費用の支払いや葬儀のためと称して相続人の1人が管理してしまうケースがよくあります。そのような場合、不明朗なお金の流れが発見されることが多々あります。

相続人間では埒があかない場合でも、弁護士が入ると、意外とすんなり遺産を開示する場合も多いのが事実です。相手が開示しない場合は、銀行から履歴を取得し、不明朗な部分の説明を相手に求めます。
相手から合理的な説明がされれば、依頼者様も納得出来ますし、合理的な説明が出来ないのであれば、相手が譲歩してくる場合が多いです。
身内のもめ事のため、できる限り協議で解決したいと考えるのは普通のことだと思いますが、協議に応じない場合は、時間ばかりが経過して何ら解決につながりませんので、できるだけ早期に家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることをお勧めしています。
背後に配偶者の意向が絡む場合が多いですが、調停の場には、相続人以外は立ち合えません。
不明朗なお金の流れがあれば、法的には不当利得返還請求、損害賠償請求又は特別受益の問題となります。これらを主張して、公平な相続がなされるように進めています。

事例5:住宅ローン以外の負債が増大して、住宅ローンの支払いも出来なくなりそうでしたが、個人再生手続を利用することにより、自宅を手放さずに、借金を減らすことが出来た事案 借金・債務整理

依頼内容

これまで、妻と子供2人を養いながら、どうにか住宅ローンの返済をしていました。
しかし、数年前から会社の業績が悪化し、賞与が大幅にカットとなり、給料が激減する一方、生活レベルを落とすことが出来ないまま、子供の教育資金や保険料の支払いを継続した結果、住宅ローンの支払いの延滞は無いものの、クレジットカードのキャッシングや銀行のカードローンの借入れで住宅ローン以外の借金が800万円ほどに膨らんでしまい、毎月の支払が住宅ローン以外で約15万円になっており、いよいよ、住宅ローンの支払いも難しくなってきました。
子どもの学校のこともあり、何とか自宅を確保したいのですが、家をあきらめるしか無いのでしょうかというのが最初のご相談でした。

解決方法・結果

住宅ローンの他に総額800万円にまで膨らんでいた借金を、1/5相当額の約160万円にまで減額することが出来ました。
これを、裁判所で認められた弁済計画どおり3年間で返済すればいいので、毎月の借金の返済額は、約4万5000円になりました。
以前よりもずいぶん楽になりました。
この額であれば、毎月の住宅ローンの返済も、きちんと続けていくことができそうです。
自宅を手放さなくてよくなり、今の生活を維持することが出来、私も妻もほっとしています。子どもの表情も心なしか明るくなりました。

≪弁護士からのコメント≫
ご依頼者様は、妻と子どものために、どうしても自宅を手放したくないという希望をお持ちでした。
詳しくお話をお聞きしたところ、現在は会社にお勤めで安定した収入があり、住宅ローン以外の借金を減らせば十分に返済ができると判断されました。
住宅を守りたいということでしたので、自己破産ではなく住宅資金特別条項付きの個人再生の方法をお勧めしました。

個人再生手続を使うことができれば、住宅ローン以外の借入金を一定の割合で減額することが出来ますので、住宅ローンを支払う経済的余裕を回復することが可能となります。
安定した収入があり、住宅ローン以外の借入が増大して支払いが苦しくなって来られている方は、住宅ローンを延滞する前に、なるべくお早めにご相談下さい。

事例6:完済後に過払金の調査をしたところ、300万円以上の過払金が回収できた事案 借金・債務整理

依頼内容

夫の収入では生活費や3人のお子さんの学費がまかなえず、妻である相談者様名義でクレジットカード会社5社からキャッシングをして塾代や授業料・入学金を支払ってこられました。
お子さんが成人してからも返済を継続し、最近やっとの思いで完済したという専業主婦の方からご相談いただきました。

解決方法・結果

ご依頼いただいた後、各社に受任通知を送って取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果、かなりの過払い金があるという事実が判明しました。
各債権者へ返還請求をしましたが、簡単には返還に応じないので、訴訟を提起し、粘り強く交渉を重ねた結果、合計で300万円以上の過払金の返還を受けることが出来ました。

≪弁護士からのコメント≫
相談者の方には「コツコツと真面目に頑張って返済を継続してきたことが報われた」と泣きながら喜んでいただけました。
なお、途中で旦那様名義の借り入れについてもご相談をいただきました。
旦那様名義のキャッシングについては、まだ残債務が残っていましたが、同じように取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をした結果、過払金があるという事実が判明しました。
この方のように、過払金の返還を受けられれば、長期に渡って返済してきた苦労が一気に報われます。長期に渡って返済を続けて来られた方は、過払金の金額も大きくなっている可能性があります。時効にかかってしまう可能性もありますので、お早めにご相談いただければと思います。

事例7:音信不通だった元夫から養育費の支払いを確保した事例 離婚・男女

依頼内容

10年ほど前に離婚された方からのご相談。
協議離婚でしたが、とにかく早く離婚したかったという事情もあり、養育費の取り決めをしていませんでした。
離婚後、まだ5歳だった息子さんを女手一つで子育てをしてきました。しかし息子さんが中学生になり、食費や携帯電話代といった生活費、部活動、塾代などの出費が増え、少しずつ日々の生活が苦しくなってきました。高校進学のための費用も気がかりになってきました。
何とかやりくりしてきましたが、息子さんが肩身の狭い思いをしたり、受験したい学校を受験できなくなっては可哀想という気持ちがあり、元ご主人に息子さんの養育のための費用を援助してもらえないかと思うようになりました。
ただ、離婚後、元夫とは全くの音信不通で、再婚しているのかどうかも分からないし、今更連絡を取っても支払ってもらえなさそうで、どうしてよいか分からないという悩みを抱えて相談に来られました。

解決方法・結果

元ご主人とは何年も連絡をとっておらず、連絡先も分からないとのことでしたので、元ご主人の戸籍謄本及び戸籍附票等を取得し、元ご主人の現住所や現在の家族関係を調査しました。
元ご主人は、再婚し、再婚相手との間に子どもが1人出来ていました。
代理人として、息子さんのために養育費を支払ってもらうようお願いする内容証明郵便を弁護士名で送りました。
しばらく待ちましたが元ご主人からは返事がいただけなかったため、養育費の支払いを求める調停を家庭裁判所へ申し立てました。
元ご主人は、調停には出席され、養育費の支払い義務があることを理解された元ご主人は養育費の支払義務を認めました。
調停は2回ほどで無事にまとまり、息子さんが成人するまで毎月一定額の養育費と高校及び大学の入学金及び授業料の半額を支払ってもらう内容で合意をすることができました。

お子様の養育費について、離婚の際に取り決めをしていなかった場合でも、後に養育費の請求をすることは可能です。
養育費は、お子様のためのお金ですから、離婚の際又は離婚後にその支払いを求めることは、何らやましいことでも、恥ずかしいことでも、責められることでもありません。堂々と請求しましょう。
もっとも、離婚してから時間が経っている場合には相手方がどこに住んでいるのかも分からず、連絡が取れたとしても、支払義務があることを理解されず、養育費の支払いに応じてもらえない場合が多くあります。
この件は、弁護士に依頼することにより、元ご主人の居住先を見つけることが出来、弁護士の判断ですぐに調停を申し立て、比較的すみやかに養育費の支払いを確保することができた事案でした。

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