弁護士コラム

家族信託について

[投稿日] 2018年11月24日 [最終更新日] 2018年11月24日
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須山 幸一郎 弁護士 かがやき法律事務所

家事事件の取り扱い実績は年間200件以上。あなたのための専門家として全力を尽くします。神戸三宮駅から徒歩5分。お気軽にお問い合わせください。

 最近、新聞はテレビで「家族信託」「民事信託」という言葉を目にすることも多くなってきました。

 家族信託を手掛けていると、相談者はもちろん他士業の方からも、よく「家族信託って何?」「どんなときに使えるの?」「遺言とは何が違うの?」ということを聞かれます。

 インターネットで検索してみると様々な情報が溢れていますが、どれも少しずつ違うように見えますよね。

 家族信託とは、○○である、と一概に説明しにくいのは、様々な機能を持たせて様々なことが行える自由度が高い制度であり、目的に応じて(信託法に反しない限り)どのようにでも設計が出来るからです。

 ただ、特徴的なのは、信託銀行などのプロに高額の費用を払って資産を預けるのではなく、本人の意思に基づき、「家族・親族を信じて託す」「家族による家族のための制度」であることです。

 自分の資産(不動産・預貯金)を、どのように承継させたいか、今後どのように使ってもらいたいか、という本人の希望を明確にして家族に託し、託された家族はその意思を実現する、そのような仕組みをつくります。

 もっとも、家族信託は、相続における全ての問題を解決できる魔法のようなツールではありません。
 ・信託財産に含めることが出来ない財産があります。
 ・身上監護は出来ません。
 ・必ずしも節税効果があるとは限りません。

 家族信託は、相続対策のため、遺言、遺産整理、成年後見等と並ぶ一つの手段にすぎません。すなわち、家族信託ありき、では無いのです。

 相続においては、様々な希望、不安、課題、価値観があります。
 ・相続人間の紛争が発生しないようにしたい。
 ・自分が認知症になった後の生活が心配。
 ・自分の死後に残される配偶者や家族、障がいを持った子が心配。
 ・会社の事業承継の道筋を立てたい。
 ・先祖代々承継してきた不動産を守りたい 等々。

 上記のようなご希望、価値観を丁寧に拾い上げ、それを実現するためのスキームを、家族信託に限らず、様々な側面から検討してくれるかどうか、という視点から専門家を探すとよいと思います。

須山 幸一郎 弁護士

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