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現在営業中
9:30〜18:00

須山 幸一郎 弁護士

すやま こういちろう

かがやき法律事務所 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル6階
注力分野
離婚・男女
取扱分野
相続 借金・債務整理 親子・家庭 裁判・法的手続

各種法律相談

費用・内容説明

5,000円(税別)/30分
30分を超過した場合、15分迄ごとに1,500円加算

6,000円(税別)/30分
30分を超過した場合、15分迄ごとに1,500円加算

無料/30分
30分以内でご相談に応じられている状況ですが、多少過ぎても相談料は頂きません。

離婚、慰謝料、婚姻費用分担、養育費、財産分与、面会交流、監護者指定等

費用・内容説明

3万円(税別)

【対象】
概ね協議がととのっており、離婚協議書を作成してもらいたいという方
作成した離婚協議書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方
これから話し合いを始めるにあたり、自分が希望する離婚協議書案がほしいという方

4万円/1か月(税別)
以後、1か月ごとに2万円(税別)

【対象】
ある程度合意できる可能性があり、交渉を自分でやりたいという方
弁護士のサポートを随時受けて協議をすすめたいという方
自分が弁護士に依頼すると、相手の反発が予想される方
仕事等が忙しく、日中、相談のために何度も予約・来所が出来ない方

以下のとおり。
【対象】
直接相手と話をすることを避けたい方
代理人がいることで安心を得たい方
相手が自分の話を聞いてくれないと感じている方

【着手金】
20万円
調停が成立せず、審判・訴訟に移行する際にご依頼を継続する場合、10万円を加算。
【報酬金】
20万円+得られた額又は減額した額の10%

【着手金】
30万円
【報酬金】
30万円+得られた額又は減額した額の10%

【着手金】
上記に10万円を加算
【報酬金】
上記に10万円を加算

【着手金】
30万円
【報酬金】
30万円

【着手金】
15万円
【報酬金】
(支払いを受ける側)1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)無し

【着手金】
10万円
【報酬金】
(支払いを受ける側)1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)無し

【着手金】
20万円
【報酬金】
(支払いを受ける側)1か月分の額+支払を受けた未払分の10%
(支払いをする側)無し

【着手金】
20万円(審判移行時10万円を加算)
【報酬金】
20万円(審判の場合10万円を加算)

【着手金】
10万円(審判移行時10万円を加算)
【報酬金】
10万円(審判の場合10万円を加算)

【着手金】
債務名義に定められた養育費の2か月分と10万円(税別)の多い方の額
【報酬金】
(将来分)10万円(税別)
(期限到来分)支払を受けた額の16%

【対象】
養育費を定めた調停調書、和解調書、判決、公正証書等(「債務名義」といいます)をお持ちの方で、相手方(支払義務者)の勤務先が依頼時に判明している方。

婚約破棄

費用・内容説明

【着手金】
15万円
【報酬金】
15万円+得られた経済的利益の10%

示談交渉・訴訟の代理を含みます。
経済的利益とは次の各金額のことをいいます。
請求する方:支払義務が認められた金額
請求を受ける方:請求を受けている額から最終的に決まった額との差額

3万円
【対象】
概ね協議がととのっており、示談書を作成してもらいたいという方
作成した示談書に不備が無いかのチェックをしてほしいという方
これから話し合いを始めるにあたり、自分が希望する示談書案がほしいという方
【内容】
事案の聴き取り
協議内容のチェック
法的な問題点を考慮した示談書案の作成
交渉のご依頼ではありませんので、相手方との交渉・接触は含まれません。署名・捺印の取り付けもご自身で行っていただくことになります。
【メリット】
後のトラブルを予防する協議書が作成できる。

不貞(不倫)慰謝料請求

費用・内容説明

【請求したいというご相談】
無料
【請求を受けたというご相談】
10時~18時 5,000円(税別)/30分
18時~19時 6,000円(税別)/30分
30分を超過した場合、15分迄ごとに1,500円加算

お手持ちの証拠(書類・画像・動画等)をお持ちいただければ、慰謝料請求のための証拠の無料診断を致します。

3万円
送付先である相手の住所・氏名を確認した上でご依頼ください。代理人としての活動は行いませんので、書面に弁護士名は入りません。
発送もご本人で行っていただくことになります。

3万円
代理人としての活動は行いませんので、書面に弁護士名は入りません。
相手方の署名・押印の取り付けは、ご本人で行っていただくことになります。

【着手金】
20万円
【報酬金】
得られた経済的利益の10%(但し、最低額20万円)

【着手金】
30万円(示談交渉から依頼の場合、10万円)
【報酬金】
得られた経済的利益の16%(但し、最低額20万円)

相続・遺産承継サポート(相続人間の紛争が無い場合)

費用・内容説明

1000万円未満       :30万円
1000万円以上3000万円未満:価額の1.0%+20万円
3000万円以上6000万円未満:価額の0.8%+26万円
6000万円以上1億円未満  :価額の0.6%+74万円
1億円を超える場合     別途お見積り

・相続人間での紛争が無い場合のサポートです。
・相続人調査、相続人の確定、相続関係図、遺産目録、遺産分割協議書の各作成を含みます。
・各種相続手続の助言・手続の代行を含みます。
・登記申請が必要な場合には、弁護士が司法書士への事案説明・引継ぎを行い、最低限の面談で済むように調整します。司法書士費用・登録免許税は別途必要です。
・相続税申告が必要な場合には、弁護士が税理士への事案説明・引継ぎを行い、最低限の面談で済むように調整します。税理士費用は別途必要です。
・役所や法務局等にて必要となる発行手数料等の実費、必要書類取り寄せ時の郵送料等は、別途、ご負担頂きます。
・弁護士による代理手続に応じない金融機関が稀にあります。その場合には、ご自身で対応して頂きます。
・遠方の金融機関へ赴く必要がある場合には、所定の日当が必要となる場合があります。
・相続人の人数が5名以上の場合は、5人目から一人につき5万円を加算させて頂きます。
・海外資産が含まれる場合は対応出来ない場合があります。

遺産分割協議・調停サポート

費用・内容説明

【着手金】
40万円
調停から審判へ移行時 20万円加算
【報酬金】
20万円+取得する相続分の10%
(審判の場合:30万円+10%)

相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成を含みます。調停申立書作成を含みます。
「取得する相続分」は、協議、調停または審判により依頼者が相続する財産(不動産については固定資産評価額とします)の合計額です。ご依頼前に争いが無かった分を含みます。
おおよそ法定相続分の金額が経済的利益となります。
協議、調停又は審判により得られた経済的利益が300万円以下の場合は、50万円を報酬金の最低額とさせて頂きます。
上記基準は目安です。遺産の規模、事件の難易度、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、ご相談のうえ、委任契約を締結します。
複数人で依頼される場合には、一人当たり着手金を10万円値引きさせて頂きます。

遺留分減殺請求サポート

費用・内容説明

【着手金】
30万円
訴訟の場合、10万円加算
【報酬金】
得られた経済的利益の10%(但し、最低額:30万円)

相続人調査、相続関係図作成、財産調査、遺産目録の作成、内容証明郵便の起案・発送、調停申立書の作成、調停代理を含みます。
経済的利益とは、減殺請求により得られた財産(不動産については固定資産評価額とします)の合計額を意味します。争いが無かった額を含みます。
遺留分減殺請求を受けている場合の報酬金は、請求されている金額から減額した金額の10%となります。
30万円を報酬金の最低額とさせて頂きます。
同一の被相続人についての、複数の方のご依頼の場合、お二人目からの着手金は10万円となります。
調停をせずに訴訟となることが多いのが実務です。

使い込み金の返還請求

費用・内容説明

【着手金】
300万円以下の場合:8%
300万円を超え、3,000万円以下の場合:5%+9万円
【報酬金】
300万円以下の場合:16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合:10%+18万円

相続放棄サポート

費用・内容説明

5万円
2人目以降は、1名追加ごとに、2万円加算。
例:被相続人の配偶者及び子2名の相続放棄をご依頼の場合、50,000円+20,000円×2=90,000円(税別)

相続開始から3か月経過後の加算:1名ごとに、30,000円加算

①戸籍関係書類(除籍謄本、改製原戸籍等)取り寄せ:相続放棄に必要な戸籍収集を行います。
②相続放棄申述書作成:家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、代理人として提出します。
③回答書作成支援:家庭裁判所からの照会がなされた場合、回答書の作成支援を行います。
④受理証明書の取り寄せ:家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取得します。

相続財産管理人選任申立てサポート

費用・内容説明

16万円
亡くなった方に相続人がいない(不存在)の場合、相続人全員が相続放棄している場合の家庭裁判所に対する相続財産管理人選任申立を申立人代理人として行います。
・ 相続人調査、相続関係図及び遺産目録の作成等、家庭裁判所への申立てに必要な書類作成を全て含みます。
・ 家庭裁判所からの問い合わせ対応を含みます。
・ 実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書等)は別途頂戴致します。
・ 家庭裁判所に納める予納金が別途必要です(金額は事案により異なります)。
・ 相続財産管理人は、家庭裁判所が諸般の事情を考慮して選任しますので、候補者が必ず選任される訳では無い点はご注意ください。
・ 当事務所弁護士は、家庭裁判所から選任されて、これまでに相当数の管理人業務を行った経験があります。安心してご相談下さい。

家族信託設計サポート

費用・内容説明

3000万円以下の場合       :30万円
3000万円を超え、1億円以下の場合 :1%
1億円を超え、3億円以下の場合  :0.5%+50万円
3億円を超え、5億円以下の場合  :0.3%+110万円
5億円を超える場合        :協議により決定

手数料の基準となる信託財産の評価額について、不動産は「直近の固定資産税評価額×1.25」を基準に計算します。
上記のほか、以下の費用が必要になる場合があります。
家族信託契約書を公正証書にする場合は、公証人手数料。
不動産を信託する場合の登記費用・登録免許税。
信託監督人を置く場合の費用(月額1万円(税別)~)
税理士にコンサルティングを依頼する場合の税理士費用

債務整理・過払金請求

費用・内容説明

1社1万円(税別)+実費預り金 1社2,000円
※訴訟提起の場合も,追加着手金は不要です。

1社2万円(税別)+別途以下の金額を加算

ご依頼時に請求されていた金額と和解金額(解決金額)の差額の10%
交渉によって過払金の返還を受けたとき:業者主張の金額の10%と過払い金の20%の合計額
訴訟提起の上で過払金の返還を受けたとき:業者主張の金額の10%と過払金の25%の合計額

支払済みの会社(完済業者)に対する過払金返還請求

費用・内容説明

無料
(但し、実費として、1社2,000円をお預りします)

1社2万円(税別)+別途以下の金額を加算

交渉によって過払金の返還を受けたとき:過払金の20%
訴訟提起の上で過払金の返還を受けたとき:過払金の25%

消滅時効の援用

費用・内容説明

1社1万円(税別)

1社2万円(税別)

弁護士名で、配達証明付き内容証明郵便により時効援用の通知書を送付します。
万が一、業者により時効中断措置が講じられていた場合には、支払方法について業者と交渉します。この場合、ご依頼時に請求されていた金額と和解金額の差額の10%が報酬金に加算されます。
内容証明郵便送付等の実費として、1社5,000円をお預かりします。
報酬金は、業者から時効援用について異議が出なかった場合、債務無しの確認が取れた場合に頂戴致します。

個人(事業者を除く)自己破産申立

費用・内容説明

【同時廃止事件の場合】
30万円(税別。債権者の数が10社まで)
+予納金を含む諸経費25,000円をお預かりします(報酬金は頂きません)。
【管財事件の場合】
40万円(税別。債権者の数が10社まで)
+管財人引継予納金を含む諸経費23万円をお預かりします(報酬金は頂きません)。

11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
月5万円(税別)から分割払いも可能です。
※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができます。
これを前提に、ご依頼時(委任契約時)は諸経費25,000円のみをお預け頂き、翌月から分割払いをして頂くことも可能です。
調査の結果、過払金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払金から着手金をお支払い頂くことも可能です。
調査の結果、自己破産手続を取る必要が無いと判断された場合、相談の上、債務整理に方針変更することも可能です。この場合、当初から債務整理事件として受任したものとして、弁護士報酬を再計算致します。

個人民事再生(小規模個人再生、給与所得者等再生)

費用・内容説明

40万円(税別。債権者の数が10社まで)
+予納金を含む諸経費35,000円をお預かりします。(報酬金は不要です)
住宅ローン特則を利用する場合には、別途10万円(税別)を加算。

11社目以降は、1社ごとに1万円(税別)を加算させて頂きます。
月5万円(税別)から分割払いも可能です。
※ご依頼の日から解決するまでの間、業者に対する支払いはストップすることができます。
これを前提に、ご依頼時(委任契約時)は実費としての35,000円のみをお預け頂き、翌月から分割払いをして頂くことも可能です。
調査の結果、過払い金が存在し、業者から取り戻すことができた場合、過払い金から着手金をお支払い頂くことも可能です。

法人及び個人事業者破産事件

費用・内容説明

40万円+諸経費4万円+裁判所予納金20万円(報酬は不要です)

債権者数、債務総額、事業の規模が大きい場合には加算させて頂く場合がございます。
法人と代表者等の連帯保証人を同時に依頼される場合には、上記金額+代表者等の連帯保証人1名あたり、20万円(税別)+諸経費となります。

例:法人と代表者について破産申立を依頼される場合
40万円+20万円=60万円(税別)+諸経費となります。

裁判所への予納金が別途必要となります(1件につき、約20万円。管轄裁判所により多少の変動があります)

遺言作成

費用・内容説明

10万円
・相続財産の価額に関わらず、上記金額です。
・遺言に記載したい事項をお聞きし、遺言を作成される方の意思を十分に酌んだ遺言書の文案を作成します。
・財産目録の作成を含みます。
・実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書等)は別途頂戴致します。
・当事務所では、将来紛争になりにくい「公正証書遺言」の作成をお勧めしています。弁護士がご希望をお伺いした上で遺言書の文案作成をサポートし、さらに公証人が内容を最終確認した上で遺言を作成しますので、将来遺言が無効になるといったトラブルの心配がありません。
・公証人役場との連絡や遺言作成日の調整などの煩雑な事務一切をお引き受け致します。
・公証人の費用は、別途必要です。
・公正証書遺言を作成するには2名以上の証人の立ち会いが必要になります。
・病院、施設等への出張をご希望の場合は、以下の出張サポートと併せてご利用下さい。

3万円
・弁護士が、ご自宅や病院・施設まで出張し、遺言書に関するご相談を受けたり、遺言書作成をサポートします。公正証書遺言作成サポートと一緒にご利用頂く場合、遺言が完成するまで何度でも出張します。
・交通費は実費を頂戴致します。
・神戸市及びその周辺地域(尼崎~明石、伊丹、宝塚、三木、加東市等。遠方の方はご相談下さい)。

15万円
ご夫婦で遺言書を作成したいという方。
(ご相談の例)
・子供がいないので、兄弟姉妹やその子供に相続財産が行ってしまうのを防ぎたい(すべての財産を配偶者に残す遺言を作成したい)。
・残された配偶者の介護費用や老人ホーム等の施設の費用に充てたい。

40万円
・可能な限り迅速な対応を致します。
・証人の日当3万円(税別)/1名。※確認の審判の際の家裁による調査対応を含みます。
・病院、施設等への出張日当を含みます。
・確認の審判申立対応費用を含みます。
・実費(戸籍・住民票・登記簿謄本・固定資産評価証明書等)は別途頂戴致します。
・可能な限り迅速な対応を致します。
・作成時に遺言作成者と意思疎通が出来る状態であることが必要です。

遺言執行者就任

費用・内容説明

300万円以下の場合:30万円
300万円を超え、3,000万円以下の場合:2%+24万円
3,000万円を超える場合:1%+54万円

個別の遺言の執行に関するご相談・ご依頼だけでなく、弁護士を遺言執行者に指定する場合のご相談やご依頼も承っております。
また、遺言を作成する際に、その遺言において遺言執行者を指定する場合だけでなく、相続開始後に遺言執行者を指定するという場合についてもご相談・ご依頼も承っております。
遺言の執行や遺言執行者の指定で弁護士をお探しの方は、遠慮なくご相談ください。

遺言執行者の手数料は、相続開始時に発生します。
手数料の金額は、相続財産の金額によって異なり、相続財産からお支払い頂くことになります。

遺言書の検認サポート

費用・内容説明

10万円
・検認手続に関するアドバイス、必要書類の取り寄せ(戸籍謄本等)、家庭裁判所に提出する書類の作成・提出、検認期日の同行、検認済み証明書の取得。
・書類取り寄せのための実費はご負担頂きます。

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