弁護士コラム

改正民法の対応時期

[投稿日] 2017年10月01日 [最終更新日] 2017年10月01日
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西口 竜司 神戸マリン綜合法律事務所

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ご存知のように本年の5月に改正民法が国会を通過しました。

企業としては当然のことながら対策を講じておくことが必要です。

具体的な時期をどのように考えればいいのでしょうか。

平成31年1月ないしは4月に施行されますので,既にセミナー受講等情報収集をしておくことが必要です。

会社の契約で改正に関わる部分はあるのか。あるとしてどのように契約を修正しないといけないのか。早期対策が必要になってきます。

 

もっとも,自分の会社では無関係と思っておられるかもしれません。しかし,今回の改正は時効制度,担保法制,債権譲渡,保証等幅広く改正が行われ,ほとんどの業種で改正法の影響を受けることになります。しっかりと対策を講じることが必要ですね。

 

弊所でも今後セミナーを開催していきますのでご期待下さい。

コラムの内容は更新時のものであり、最新の情報と異なることがあります。

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