弁護士コラム

改正民法の対応時期

[投稿日] 2017年10月01日 [最終更新日] 2017年10月01日
Resized avatar mini magick20171016 13680 1rcit2v

西口 竜司 神戸マリン綜合法律事務所

【初回法律相談無料】 皆さまお一人お一人にあった,最適な解決をご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

ご存知のように本年の5月に改正民法が国会を通過しました。

企業としては当然のことながら対策を講じておくことが必要です。

具体的な時期をどのように考えればいいのでしょうか。

平成31年1月ないしは4月に施行されますので,既にセミナー受講等情報収集をしておくことが必要です。

会社の契約で改正に関わる部分はあるのか。あるとしてどのように契約を修正しないといけないのか。早期対策が必要になってきます。

 

もっとも,自分の会社では無関係と思っておられるかもしれません。しかし,今回の改正は時効制度,担保法制,債権譲渡,保証等幅広く改正が行われ,ほとんどの業種で改正法の影響を受けることになります。しっかりと対策を講じることが必要ですね。

 

弊所でも今後セミナーを開催していきますのでご期待下さい。

コラムの内容は更新時のものであり、最新の情報と異なることがあります。

企業法務に強い弁護士

依頼者の不安を和らげ、「最後に笑っていただけること」をゴールに、戦略を練り、全力で業務にあたっています!

ベンチャー企業・中小企業の法務サポートを専門業務にし、IPO等のイグジットのほか企業が目指すビジョンの実現のた...

お客様一人一人にあった解決方法をご提案します

【初回相談無料】40年にわたり、120社以上の中小企業再建に取り組んできた法律事務所。事務所一丸となって企業の...

綿密な打ち合わせと情報交換によって,現状を正確に把握・分析し,目指すべき成果の達成に向けて依頼者と協同して解決...

ページ
トップへ