弁護士コラム

ビットコインに関する課税上の問題

[投稿日] 2018年02月09日 [最終更新日] 2018年02月09日
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西口 竜司 神戸マリン綜合法律事務所

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最近、仮想通貨取引所大手のコインチェック社が利用者から預かっている、約580億円相当の仮想通貨「MEN」を外部からの不正アクセスによって失ったことが,大きな社会問題になっていますね。

 

 そこで,今回は、個人の仮想通貨の課税関係についてお話ししたいと思います。

 国税庁の通達によると、仮想通貨を売却又は使用することによる生じる利益については事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合以外原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になります。

 例えば、副業で、仮想通貨取引をしている場合が、想定されますね。

 株式の譲渡による譲渡益については原則、譲渡所得と区分されているのに対して外国為替証拠金取引(FX)については、雑所得と区分されています。仮想通貨の場合、支払手段ではあるが値動きが激しく営利性、継続性を有することから、FXと同様に雑所得に分類されたのだと思います。

 そのため、仮想通貨の売却をおこなった場合、保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)すると、その売却価格と仮想通貨の差額が所得金額になります。

 また、仮想通貨での商品の購入をした場合、その時点での商品価格と仮想通貨の取得価格との差額が所得金額になります。さらに、仮想通貨と仮想通貨の交換の場合には、その使用時点での他の仮想通貨の時価と保有する仮想通貨の取得価格との差額が、所得金額になります。

 

 なお、仮装通貨の分裂に伴って、新たに誕生した仮装通貨を取得した場合、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮装通貨を売却又は、使用した時点において所得が生じることになるので注意に必要です。

 仮装通貨の取扱いにより、雑所得の金額に損失が生じた場合には、例えば、給与職等の他の所得と損益通算ができない点には注意が必要ですね。なぜなら、所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・山林所得に限定されているからです。

 例えば、事業所得で赤字が出た場合、給与所得の金額から事業所得の赤字額は引くことが、雑所得の場合にはできません。

 

 仮想通貨とFXと同様に雑所得に分類されますが、仮想通貨の場合、申告分離課税の適用はなく、総合課税について申告することになります。そして、この場合、累進税率が適用されている所得税では、利益が大きければ大きいほど高い税率が適用されます。

 

 以上述べたように、仮想通貨の取引の場合には、所得税法上のメリットはあまりないように感じます。

 

                       弁護士 西口 竜司

西口 竜司 弁護士

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