弁護士コラム

妊娠と退職合意

[投稿日] 2017年02月09日 [最終更新日] 2017年02月09日

「退職合意が自由な意思に基づいたものだと認めるだけの、合理的な理由が客観的に存在すること」を、会社側が立証しなければならないという判断基準を示したとのことです。 この判決は、企業の労働法務に何らかの影響を与えるものでしょうか? 

 

与えるでしょう。

 

もし影響があるとすれば、この判決を受け、企業ではどのような点に注意すべきでしょうか? 

 

自由意思での退職であることの証明をどの程度まで要求しているのかは、この記載だけではわかりませんが、相当に難しいかとは思われます。

たとえば、あくまで一つの案ですが、①退職の話が出てから、合意まで相手に持ち帰り検討期間を与えること、②その合意までに圧力を加えずこれまで通りの仕事をしてもらったことなどを証明して、自由意思であったことを明らかにする対応が必要になる可能性はあるでしょう。

今後は、本件のような妊娠などの事情がある場合は、形式的に、労働者側が合意書に署名しただけで当然有効な退職とはならない可能性があります。

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岡田 晃朝 弁護士

取扱分野
相続 企業法務 借金・債務整理

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