弁護士コラム

「飲みニケーション」は職場に必要?

[投稿日] 2017年05月18日 [最終更新日] 2017年05月18日

まず、法的に言えば強制されるものではありません。

会社が必要と感じて業務命令を出せば、強制力は生じますが、その時は給料の支払いも必要です。

 

給料を出さずに、一方的に出席を求められても拒否は可能ですし、それで会社から不利益処分を下されれば争いうるでしょう。

また、昇進などにおいて、明示の条件にすることも許されないかと思います。

 

事実上の人間関係が昇進などで考慮されることはありますが、それが飲食とつながるかは別です。

逆に、飲みニケーションを拒否することで、社内の円滑化が図れるならば、それも評価の対象になるかと思います。

 

まとめると、

会社で飲みに行くことを法的には強制されるような余地はない。

しかし、事実上、社内での人間関係が評価対象になることはありうる。

その評価で、これまでの時代は共に飲食をすることが社内でのコミュニケーションにつながってよい関係を築けるとプラスのことが多かった。

しかし、現在の社会風潮からそれに応じないことがよいコミュニケーションにつながる可能性(上司が部下のプライベートに配慮していることがよい社内関係になることもありうる)もあり、その場合は、事実上それが評価されることもあるでしょう

ということです。

 

 

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岡田 晃朝 弁護士

取扱分野
相続 企業法務 借金・債務整理

コラムの内容は更新時のものであり、最新の情報と異なることがあります。

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