日本人の配偶者が死亡した場合、外国人配偶者は相続できる?

Legalus編集部さん 2015年02月26日

 私は30歳の韓国人で、31歳上の夫と結婚して2年になります。 夫には34歳の子供が一人いて、私とは奥さんが亡くなってまもなく結婚しました。
 日本の法律は外国人に対する遺産の相続を認めないと聞きましたが、そうなのでしょうか。
 夫は株式会社の社長で、私を受取人とする保険に入っていますが、保険金の相続など、遺産相続についてお答えお願い申し上げます。

(30代前半:女性)

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Legalus編集部

     まず、「日本人の配偶者が死亡した場合、外国人配偶者は相続できるか」という点についてですが、この件について定める法の適用に関する通則法36条は、「相続は、被相続人の本国法による」としています。つまり、日本人が死亡した場合、相続は日本の民法によって規定されることになります。
     そして、日本の民法は、相続人について、被相続人の子などとともに、被相続人の配偶者も相続人であるとしています(民法890条)。
     したがって、日本人の配偶者が死亡した場合、その配偶者が外国人であっても、相続を受ける権利があるということになります。
     なお、


    1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

    または、


    1. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

    は、一定の条件を備える場合、法務大臣の許可により帰化することができ(国籍法5条7条)、この場合は日本国民となりますから、相続についても日本人と同じ手続となります。


     次に、死亡保険金の相続についてですが、


    1. 被相続人が自分を被保険者とし、受取人としていた場合

    には、死亡保険金は相続財産となり、相続人間で分割されることになります(最高裁平成6年7月18日判決)。
     これに対し、あなたのケースのように、

    1. 受取人が被相続人以外の場合、

    保険金を受け取る権利は、その受取人の固有の権利ということになりますから、相続財産ではないということになります。
     しかし、このように考えると、相続人の1人が受取人となっている場合に、受取人とされた相続人は多額の保険金を受け取ることができるのに、他の相続人はわずかの相続財産の分配を受けることしかできないという不公平が生じることになります。
     そこで、受取人に対し、贈与ないし遺贈があったとして取り扱うべきとする考え方があります。ただ、この点については現時点で確立した判例がありません。なお、相続税法では、受取人が相続人である場合には相続による取得とみなされます(相続税法3条)。

2015年02月26日

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