二つの法人で株式または持分を完全に持ち合った場合、相続税はどうなるのでしょうか?

User image 1 はぐはぐさん 2017年02月18日 05時14分

学校法人や社会福祉法人の理事長が死去し、その子に相続する場合、これらの法人には持分がないので、相続税は掛からず、実質的に無税で相続できると聞きます。

しかし、株式会社や合同会社の場合、オーナー経営者は株式または持分を持っていますから、代替わりの際に相続税が発生してしまいますよね。

では、二つの株式会社があって、相互に株式を100%持ち合っている場合、経営者個人は株式を持っていないことになります。
しかし、配当金ではなく給料や役員報酬で収入を得ている場合、実質的にオーナーのようなものだと思います。
こういう状況で、社長が死亡し息子に社長の座を渡した場合、相続税はどうなるのでしょうか?

また、99%を持ち合っていて、社長が1%を持っている場合、社長が完全に議決権を持っていますので、やはりオーナーといえると思います。
この場合も、相続時に、全株式の1%分しか相続税が掛からないのでしょうか?

医療法人の場合、夫と妻が相互に医者なら、二つの医療法人を作って、持分を相手が完全に持ち合えば、片方が亡くなったときも相続税が掛からないというのは確かなようです。
これは株式会社や合同会社のような営利企業の場合は扱いが違うのでしょうか?

いわゆる株式持ち合いによる馴れ合い防止のため、A社がB社の株式の1/4以上を保有している場合、B社はA社に対し議決権を有しないとともに(会社法308条1項)、子会社は原則として親会社株式の取得を禁止されています(同法135条1項)。
したがって、相互に株式を100%持ち合うこと自体考え難いとともに、仮にそのような自体が発生すれば、議決権を行使できる者がいなくなってしまい、会社の経営が成り立たなくなってしまいます。

仮にオーナーが1%の株式のみを持っている場合については、実質的に全ての議決権を有しているとすると、同族会社のにおける計算の否認(157条)等の規定により、会社の純資産額全額が株式価値と判断される可能性があります。
形式的な収入が役員報酬のみである場合も、同様に否認の可能性があります。
あくまで一般論ですので、詳細については税理士の方とご相談いただいた方がよいでしょう。

2017年02月18日 09時49分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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