自筆証書遺言の検認申立の手続き

User image 1 トウホウさん 2017年04月12日 22時28分

父親が亡くなって1カ月後に、弁護士に「自筆証書遺言の検認申立の手続き」を依頼し、検認手数料24万円を支払いました。
ところが、2年経過しても弁護士からも家庭裁判所からも連絡がありませんでした。
そこで2年7カ月目に弁護士へ連絡したところ「検認申し立てはしていない、遺言書は返すが何処に行ったか探してる」と言われ、1週間後に弁護士事務所に行き、遺言書と手数料全額を返して戴きましたが、その際に「遺産分割協議書を作成し、お姉さんに渡した」と言われました。
私の知らない所で、私が依頼した弁護士は実姉に遺産分割協議書を作成して渡した。
その遺産分割協議書には、私の実印ではない印鑑が押されいました。(印鑑証明の陰影に非常によく似た印鑑を使用)
その分割協議書を使い、土地の名義変更をされてしまいました。
遺言書は私が家庭裁判所に「検認申し立て」を行い、開封して戴きました。
その内容は、厳密な父親だったのですが、所有土地が3筆なものが2筆しか書かれていませんでした。
当初の弁護士に再度問いただすと「検認を辞めて遺産分割協議書に変更依頼は実姉から依頼された、遺産分割協議書の署名・押印の有無は確認してない」との事。
遺産分割協議書はひな型を作成しただけの白紙を渡しただけという事です。
ただ、遺言書の筆跡は実姉も私も「父親のものとは言い切れないです」と裁判所で証言しています。
この事から、3年近く放置されて弁護士の手元にあった遺言書に偽造の疑惑も出てきました。
この遺言書の無効、遺産分割協議の無効、必要に応じて「弁護士の利益相反の依頼の受諾」、弁護士又は実姉の偽造で相続資格の失効を申し立てるには、どの様にしたらよいでしょうか?

まず、土地所有権移転登記が遺言書でなく遺産分割協議に基づいて行われたという事であれば、まずは、遺産分割協議の無効を前提とした真正な登記名義の回復を請求する訴訟を提起し、その際にお姉様による遺言書の偽造に基づく相続欠格事由を主張する必要があります。

遺言書については、別途遺言無効確認の訴えを提起する必要がありますが、登記名義回復訴訟と一緒に提起した方がよいでしょう。

遺産分割協議書及び遺言書がお姉様による偽造であることを立証するためには、署名欄の筆跡鑑定等を行なう必要があると思われます。
お姉様について私文書偽造罪及び電磁的公正証書原本不実記録罪で刑事告発する方法も考えられます。

当該弁護士がご相談者様に断りなくお姉様の依頼に応じたのであれば、極めて不適切と思われます。
ただ、遺産分割協議書のひな型を渡しただけであれば、当然に遺産分割協議書の効力を左右するとまでは言えないのではないかと思います。

それよりは、まずはお姉様による遺産分割協議書の偽造の立証が最も重要でしょう。

2017年04月12日 22時57分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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