弁護士コラム

相続

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遺産分割協議書を作成しよう【文例付き】 遺産分割協議 2020年12月14日

遺産分割協議書を作成しよう 飯田橋法律事務所 弁護士中野雅也 本記事を参考いただき遺産分割協議書のイメージを持っておきましょう。 1 遺産分割協議書の作成 相続人全員が参加する 遺産分割は相続人全員が参加して合意をして「遺産分割協議書」を作成します。 2 遺産分割協議は早めに開始しましょう 相続が発生したら遺産分割協議をスタートさせましょう。まとまらな...

【遺産分割の方法】代償分割とは何でしょうか? 遺産分割協議 2020年12月14日

【遺産分割の方法】代償分割とは何でしょうか? 2020.12.14 飯田橋法律事務所 弁護士中野雅也 遺産に実家の不動産しかなく預金がほとんどないようなケースが散在されます。このようなケースは、実家の不動産をめぐって相続人で激しい対立が生じることがあります。本記事では、遺産をどのように分けるかという遺産分割の方法を解説します。 遺産分割には次の4つの方...

認知症の母は遺言を書けますか?【遺言能力】 遺産分割協議 2020年12月03日

認知症の母は遺言を書けますか?【遺言能力】 2020.12.03 飯田橋法律事務所 弁護士中野雅也 高齢者の遺言をめぐる紛争が増加しています。 公証人が関与して作成した「公正証書遺言」を認知症で判断能力を欠いていたとして、無効とする裁判例も数多く公表されています。 1 認知症の母は遺言を書けますか? 同居する母が、長女である私に全ての財産を相続させる遺...

特別寄与料を請求できますか?【相続法改正】 相続手続 2020年11月02日

特別寄与料を請求できますか?【相続法改正】 2020.10.30 飯田橋法律事務所 弁護士中野雅也 【特別寄与料制度とは】 特別寄与料とは、相続人ではない被相続人の親族が被相続人の療養看護をするなど貢献をした場合において、その貢献に応じた額の金銭【特別寄与料】を請求することができるとした制度です(民法1050条)。 相続法改正により新設された制度です。...

配偶者居住権 遺産分割協議 2020年11月01日

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、遺産分割、遺贈により、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする権利です。 配偶者短期居住権と異なり、当然には発生せず、また相続税(相続税法23条の2)に影響を及ぼします。 遺産分割などにおいて配偶者居住権の評価方法については、民法には規定がありま...

遺産分割前の預貯金の払戻し制度 遺産分割協議 2020年10月26日

平成28年12月に最高裁が、預貯金債権について、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることなく、遺産分割の対象になると判例変更しました。この結果、共同相続人全員の合意がなければ、預貯金の払い戻しができなくなりました。 これを受けて、預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の3分の1に、払い戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額については、単独...

自筆証書遺言保管制度 遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言) 2020年10月12日

2020年7月10日に、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が施行されました。8月末現在で4940件の自筆証書遺言が保管されているそうです。 遺言書は、民法に従った形式に加えて、A4の用紙に、余白を上部5mm以上、下部10mm以上、左部20mm以上、右部5mm以上空けたうえ、片面のみに記載し、各ページにページ番号を記載し、ホチキス等で綴じないようにしなけ...

改正相続法の基礎知識 相続 2020年10月05日

(相続法の大改正) 相続法は、民法の一部(第5編)ですが昭和55年以来、大きな改正はなされてきませんでした。 しかし、昭和から平成の時代を経て、日本人の平均寿命は延び、急速に高齢化、核家族化が進みました。こうした社会情勢の変化に対応するため、平成30年7月、相続法が改正されるに至ったのです。平成31年から32年にかけて、順次、施行されていきます。 以下...

遺言制度の見直しー自筆証書遺言の保管制度 遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言) 2020年09月15日

引き続き自筆証書遺言の見直しについてのお話です。 今回は、自筆証書遺言について、保管制度が創設されたことをお話しします。 遺言を作成しようと考えられる方の多くは、公正証書遺言を利用される方が多いと思いますが、その理由の一つとして、公正証書遺言は公証役場において厳重に保管されるという点があります。 また、公正証書遺言はどこの公証人役場に保管されているか検...

遺言制度の見直しー自筆証書遺言の方式の緩和 遺言書の書き方 2020年08月03日

現在は新型コロナウィルス感染拡大が懸念される状況下です。このような状況が影響していることもあるのでしょうか、遺言の作成に関してご相談をいただくことが増えています。 遺言を作成しようと考えられる方の多くは、公証役場において公正証書遺言として作成されることが多いと思いますが、民法では、遺言者が遺言を自筆して作成する、自筆証書遺言も認められています。 ただし...