弁護士コラム

相続

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遺産分割と相続税 相続税 2018年02月15日

相続財産について遺産分割を行う場合、遺産総額によっては、相続税の申告が必要となります。相続人間の対立等によってなかなか遺産分割協議がまとまらない場合も少なくありませんが、遺産分割未了であっても相続税の納付義務が発生する場合があるため、一般的な注意点について以下の通り整理しておきたいと思います。 1.相続税全般に関する注意点 (1) まず、相続税の申告の...

公正証書遺言をつくる方法 遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言) 2018年02月09日

公正証書遺言とは、公証人に作成してもらう遺言です。 前回、説明いたしました自筆証書遺言と比較しますと、公正証書遺言は公証人が関与するので、方式の不備や内容が不明確である等の理由で効力が問題となる余地は少なく、原本は公証役場に保管されるため紛失・滅失や偽造・変造を防ぐことができますので、安全で確実な遺言といえます。また、家庭裁判所の検認を受ける必要もあり...

自分で遺言書をつくる方法 遺言書の書き方 2018年01月26日

遺言とは、自分の死後の財産や身分上の関係について書き残しておくもののことを言います。民法上、遺言にはいくつか種類がありますが、そのうち、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印することによって成立する遺言のことを自筆証書遺言といいます。 この自筆証書遺言は、遺言者自らが作成するもので、証人や立会人などはいらない遺言です。そのため、簡単に作成できる上...

相続人の1人が所在不明な場合 相続人 2018年01月05日

親や祖父母の相続に際し、相続人の数が多い時はその1人が所在不明になって連絡がとれないということはよくあります。 例えば、既に10年以上前に死亡した祖父名義の土地があり、その名義を現在変更しようとするような場合に親も死亡しているような時 は、兄弟姉妹や従兄弟なども相続人となることがあります。 このような場合、名義変更の登記を行う際には、遺産分割協議書が原...

相続用語集 相続 2017年12月16日

法定相続人・法定相続分とは? 遺言があるときは、原則として遺言状の内容が優先されます。遺言がない場合は、民法が定めた相続人及び相続分に従って、以下のとおりに相続をすることになります。子と配偶者が相続人となる場合はそれぞれの相続分は2分の1ずつ たとえば、夫Aが亡くなり、子ども2人(B・C)と配偶者Dが遺されたときに、遺産が1200万円であれば、B・Cの...

預貯金の相続について 相続 2017年10月13日

預貯金の相続に関するルールが変わりました。 最高裁がこれまでの判例を変更しました(大法廷による平成28年12月19日決定)。実務が大きく変わりますのでご紹介します。 1 預貯金の相続に関するこれまでのルール これまで、預貯金(普通預金、通常貯金、定期預金、定期貯金など)は、被相続人の死亡とともに当然に分割されて各相続人に帰属するものとされていました(当...

デジタル遺品の問題 相続 2017年10月01日

近々で大問題となってくるのがデジタル遺品の問題です。 個人のスマホのデータをどうしますか? SNSはどのように閉じますか? ネットバンク,FX取引等はどうやって把握しますか? パソコン等から情報を入手するためにはPWの壁があります。 業者に依頼しても拒否されます。 そうです。亡くなってからではどうしようもないことが多々あります。 生前から自分のデジタル...

相続についての基本的なお話 相続 2017年09月29日

ここでは、相続に関する基本的な事項をご説明いたします。 1 法定相続人 ある人が亡くなると、相続が発生します。 このとき、誰が相続人となるかは、法律で決められています。これを法定相続人といいます。 (1) 配偶者 配偶者は必ず相続人となります。 (2) その他の親族 その他の親族は、次の順位で相続人となります。ただし、第2順位の相続人と第3順位の相続人...

民事信託の税務上の有効性 相続税 2017年08月31日

民事信託は税務上のメリットがあるのか? 様々な書籍の中で議論されています。 最近の書籍では不動産信託に関連して元本受益権と収益受益権とを分離すれば課税上のメリットがある旨の記載があります。 しかしながら,国税の考えによれば,このような場合の税務上のメリットはほとんどないと考えているようです。従って,民事信託については税務上のメリットはほとんどないように...

相続手続の流れと注意点 遺産分割協議 2017年04月20日

ここでは、相続手続の流れに沿って、注意すべき点、そして、ご相談いただきたい場合を説明させていただきます。 1) 遺言書の確認 まず、自宅で遺言書を発見した場合は、勝手に開封してはいけません。「直ちに」、家庭裁判所で遺言書検認の手続をしましょう。 また、遺言書によっては、特定の相続人にのみ相続させるような内容となっており、あなたの遺留分を侵害している場合...

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