在日韓国人3世の遺産分割トラブルについて

User image 5 aki666さん 2017年05月08日 03時07分

一度、同じ内容で質問させていただいてますがタイトルを変えて再度質問させていただきます。
私は4人兄妹で母が6年前に亡くなり、父が去年亡くなりました。
両親は在日韓国人2世で私は母が亡くなった後、日本に帰化していますが兄妹は皆、韓国籍です。

両親と同居していたのは姉一人で、私はずっと別居しておりました。
母が亡くなった時、母名義の預金や株証券、自動分配の生命保険等を同居している姉が全て自分名義にするけど、その内分配するからと私も名義変更の為の印鑑証明等を提出しました。
結局、分配はされず、喧嘩で私も、もう要らない、と言ってしまいました。
父が一年前に亡くなり、父名義の家屋に関して、取りあえず名義だけでも変えないと不味いからとつい先月、家屋についての遺産分割協議書に押印させられました。
その後、相続について一方的にお前に渡す金はないと、200万円渡すから以後遺産を要求しないと念書を書けとまで言われました。
こちらも喧嘩になり、親の遺産などいらない、と言いましたが、どちらも正式な相続放棄の手続きは何もしておりません。
実家の家屋の資産価値だけは固定資産税課税証明書を見せて貰いましたが父の銀行口座に幾らあるのか、生命保険はどうなっていたのか等の情報も一切なく、取りあえず口座の名義を変えるからとっこちらも印鑑証明書を提出させられました。
因みにこの姉はずっと実家暮らしでまともに勤めず派遣社員をやっては辞め、と実家での生活費は親から出ていました。
この状態で時間が経ってますが母の遺産の分を含め、私が姉から自分の相続分を姉から取り戻すことは出来るでしょうか。兄妹のもう一人は相続放棄の意思をしめしており、もう一人は姉と一緒に親の遺産は自分たちが使うと名言しています。
また姉がずっと実家暮らしで大して働いてなく生活を親に頼っていたことを生前分与を見做せるでしょうか?
尚、両親は遺言状を残しておりません。私には親に借金をしたなどのトラブルはありません。

取りあえず、姉とのやりとりのメールは取ってあります。

在日韓国人の遺産分割トラブルは通常の日本の弁護士さんにお願いしても引き受けて貰えるものなのでしょうか?
裁判で争う場合、日本の裁判所で争えるのでしょうか?

ご教授のほど、よろしくお願いします。

在日韓国人の遺産分割トラブルは通常の日本の弁護士さんにお願いしても引き受けて貰えるものなのでしょうか?

可能です。

裁判で争う場合、日本の裁判所で争えるのでしょうか?

これも可能です。

ただ遺産の一部が日本国外にある(例えば韓国の不動産など)とか、相続人の一部が日本国外ということがあれば、具体的な執行が難しかったり、別途検討が必要なこともあるでしょう。

2017年05月08日 09時14分

お父様が韓国籍となると、韓国法に則って相続を行なう必要があります(法適用に関する通則法36条)。

したがって、韓国籍の弁護士等、韓国法に強い弁護士であれば受任可能ではないかと思います。一般の日本人弁護士が受任可能か否かは、各弁護士によりますが、なかなか難しいのではないかと思います。

日本の裁判所で争えるか否かは、韓国法で日本の裁判所も管轄として認めているか否かによりますが、おそらく日本の裁判所(裁判官)も韓国法まで対応は困難ではないかと思います。
管轄裁判所の点を含めて、韓国法に強い弁護士にご相談いただいた方がよいでしょう。

2017年05月08日 09時21分
お礼メッセージ

小川様

前回も当方の質問に答えて頂き、ありがとうございます。
やはり、在日韓国人を扱う弁護士さんでないと難しいのですね。
在日韓国人向けの弁護士さんを探してみます。
ありがとうございました。

韓国法が適用されます。
ただし、分割の手続は日本の家裁で行われます。
以前書いたものですが参考まで。

生活の本拠地は日本にあるが、国籍は韓国にある場合に、死去したときの相続は、日本の法律で処理するのか、韓国の法律で処理するのか。という問題が生じます。

これを解決する基準となる法律が、日本の国際私法である「法の適用に関する通則法」です。その36条には、

「相続は、被相続人の本国法による。」
と定められています。

したがって、韓国の法律が適用されるのが原則です。

しかし、韓国の国際私法49条1項は、日本と同じように本国法によるとの定めがありますが、2項では、遺言により所定の相続の準拠法を指定した場合は、その法によることを定めています。

これによれば、「私は、常居所地法である日本法を相続準拠法と指定する」旨の遺言を作成しておけば、日本の相続法が適用されることになります。

遺言について

「遺言の方式の準拠法に関する法律」により、在日韓国人は、日本で、日本の方式により遺言書を作成することが可能です。

その場合、日本法を相続準拠法と定めておかなければ、韓国法の適用になるが、日本法を相続準拠法と定めておけば、日本人となんら変わらなくなります。

遺産分割の争いも、日本の家庭裁判所で行うことになります。

また、韓国法が適用される場合でも、遺産分割協議がまとまらない場合は、日本の裁判所に管轄権があると考えられており、家庭裁判所に、調停を申し立てることになります。もちろん、分割に際しては韓国法を適用して解決します。

上記の通りですので、遺言書を検認手続が不要な公正証書で作り、日本法を準拠法として定めておくことが、一番良いと方法ではないでしょうか。

韓国相続法について

相続法の構成については、日本法と似ています。内容については異なる面もいくつかありますが、日本法が理解されていれば、理解できる範囲でしょう。

異なる面についての詳細は、次の機会に触れていきます。

相続登記について

相続登記が必要な場合、必要な書類は以下の通りとなります。

韓国戸籍謄本及びその日本語訳文
法定相続人全員の家族関係証明書及びその日本語訳文
被相続人の閉鎖外国人登録原票記載事項証明書
相続人の住所証明書
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書
相続関係説明図
固定資産税評価証明書など
上記の多くは、公正証書を作成する場合や、調停申し立てをする場合にも必要になるが、日本人の場合も、同じような書類を収集して、公正証書を作成したり、調停を申し立てていますが、韓国の戸籍システムや韓国語の理解が必要になるから、大変なことが予想されます。

相続税の申告・納税について

被相続人の遺産が、日本以外の国にもある場合は、それぞれの遺産がある国の税法によって計算され、それらの国で納税します。仮に、二重課税が生じた場合は、二重部分を控除して納税します。

2017年05月08日 10時25分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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