相続廃除することはできる内容ですか?

User image 3 lu_85c1e4abさん 2019年12月06日 18時43分

二十年前に傷害罪で前科がつき、十年前にも傷害罪で短期の懲役に行った子供を、相続廃除することはできるでしょうか?

傷害の相手方が誰かによりますが、被害者が貴殿であれば、民法892条による排除対象に当たるというべきでしょう。
これに対し、被害者が第三者である場合には、おそらく、民法892条の「被相続人に(中略)重大な侮辱」あるいは「その他の著しい非行」には当たらないとして、廃除は認められない可能性が高いでしょう。

東京高裁昭和59年10月18日決定では、資本金24億円の同族企業で、推定相続人が約5億円の業務上横領を行なった事案において、被相続人個人財産の横領とは同視できないとともに、横領行為によって被相続人の面目や体面が著しく失墜したとは認められないとして、「著しい非行」にはあたらないとしています。

もっとも、①遺言によって遺留分を侵害しない範囲で指定相続分を制限する他、②貴殿自身での費消や(例えば、介護施設への入居等)、②民法1044条3項では、相続人に対する贈与についての遺留分減殺請求権行使期間を相続開始前10年間までと定めており、他の推定相続人への生前贈与や、④貴殿が傷害事件の被害弁償金の立替を行なっている場合には、遺産分割時に精算できる可能性があります。

2019年12月06日 19時56分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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