投資運用資金の時効

User image 1 komameさん 2017年02月18日 03時56分

亡くなった父が、知人に資金運用を託した契約書が有るのですが、貸付金と同じように時効の適用があるのでしょうか?

資金運用契約をどのように解するかの問題がありますが、委任契約ないし消費寄託契約ということになるかと思います。

知人の方が純粋に個人として行なっているのであれば、預託金返還請求権は10年で消滅時効にかかります(民法167条1項)。

知人の方が業として資金運用を行なっていた場合、正規の許可を得て投資事業を行なっている場合には、商行為として5年で消滅時効になります(商法522条)。
ただし、正規の許可を得ずに業として行なっていた場合、資金運用契約は出資法違反により無効であり(出資法1条、2条)、この場合は不当利得返還請求権となるため、10年で消滅時効が成立します。

2017年02月18日 21時14分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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