【弁護士に聞く】相続放棄できないケースとその対策

相続放棄はプラスの財産よりもマイナスの財産が多い、債務超過の時に使われます。
相続人であれば誰でも利用することができますよ。

相続放棄をすることで相続人ではなくなるため、借金を相続せずに済みます。

家庭裁判所に申述書を提出して「相続人として遺産を相続しない」という意思を表明します。
表明後、家庭裁判所から「相続放棄申述受理証明書」を受け取ってください。これで相続人ではなくなります。

まず相続財産を調査するために「熟慮期間の伸長」の申請をして、調査します。

この場合には専門家と相談することを勧めます。
それでもわからない場合は、状況によって限定承認という方法が考えられます。

なお、限定承認というのはプラスもマイナスも全て放棄する相続放棄とは違い、プラスの財産の範囲内で借金を負担すればいいという制度です。

ただし相続人全員の合意が必要です。

はい。それは大丈夫な場合もあります。

例えば、遺産の中に今後値上がりが見込まれる株や不動産がある場合や、自分の財産からマイナス財産を補充してもかまわない場合などは、相続放棄せずに保有しておくことは考えられますね。

ただ、「借金の返済額」や「値上がりが短期間かどうか」など、状況を正確に判断でき自分の生活に支障を生じさせない状況にあることが必要だと思います。

いえ、相続放棄には決まりがあって、相続放棄ができないこともあります。

民法921条に規定されている次の3つのうちどれかをしてしまうと、原則的には借金も含めて相続を承認したとみなされてしまいます。

1. 相続人が財産の全部または一部を処分した
2. 3ヶ月の熟慮期間内に手続きをしなかった
3. 相続放棄または限定承認をした後でも、金員又は一部の相続財産を隠したり私的に消費したり悪意で財産目録に載せなかったりした

不動産や動産を第三者に譲渡したり、株式を売却したり、預金を解約したりしたケースですね。

被相続人の葬儀費用として財産を使った場合は、問題ないとされています。

ただし高額になりすぎると相続を承認したとみなされてしまうかもしれないので、気をつけてください。

資産を調査して、相続放棄をしなくても大丈夫と判断できるのであれば支払っても大丈夫です。

ただ、そもそもそれがどんな内容の借金であるのかは、わからないかもしれません。
むやみに払わない方がいいと思います。

はい。相続開始を知った日から3ヶ月です。

ですが3ヶ月の間にどのくらいの遺産があるのか、調査が全て終わらないこともあると思います。
その場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申請することができます。

アウトですね。

相続放棄の期間伸長ができることを知らない人が多い気がします。
期間が迫っている場合は、まずは伸長の申立をするようにしてください。

基本的にはできますよ。

ですが伸長を求める理由を裁判所にわかりやすく伝えるには、申立書の書き方に気をつけなければいけません。
専門家に相談することをおすすめします。

財産があることを知っていたのに、わざと所在を不明にしたという場合です。

他の相続人が知らない財産について、財産目録に載せずに相続放棄の手続きをし、後で自分だけでこっそり売却するといった場合などが考えられます。

まあ、常識的に見てもおかしいですよね。

いえ、相続放棄の取り消しというよりも、プラスもマイナスも含めて相続を受け入れる単純承認をしたものとして扱われます。

最大のメリットは、やはり借金から解放されるということですね。

一方でデメリットは、相続放棄をした後に新たにプラスの財産が見つかった場合に面倒なことになるという点です。

相続放棄の錯誤（事実と認識が一致しないこと）による無効ということが一応考えられます。

ただし錯誤無効はそう簡単には認められません。

もしプラスとマイナスどちらが多いのかわからないのであれば、安易に放棄せず、調査のため期間の伸長を家庭裁判所に申し入れし、専門家を含めて調査をすることをお勧めします。

明らかな債務超過の場合は、自分でも進めることはできます。ただ相続放棄をする理由をきちんと書面に書かなければいけません。

また放棄の申述をした後、必ず当事者に家庭裁判所の調査が入ります。

その際には債務の詳細を特定していなければいけないので、専門家の意見を参考にすることも必要だと思います。

そうですね。中にはよく調べずに「債務超過だ」と思い込み、なんとなく相続放棄をしてしまう方もいます。

ですが安易に決めてしまう前に、まずは弁護士と一緒に遺産を調べ、本当に放棄をすべきかを判断した方がいいと思います。