韓国在留外国人の、日本の自己破産手続き

User image 1 ゆまさん 2016年12月10日 11時44分

よろしくお願い致します。
わたしの韓国人の友人が、韓国で自己破産しました。
加えて、
日本でも自己破産手続きをしたいとのことですが
現在韓国在住で、
高血圧など健康上問題があり、
日本に長く滞在は困難と思われます
この場合、どうしたらいいですか

韓国法との関係は把握しかねますので、日本法との関係のみ検討します。

1.破産手続申立ての際、(1)特に法的問題がない場合には「同時廃止」といって、主として申立代理人と裁判所との協議で破産手続が進行しますが、(2)何らかの法的問題が認められる場合には「管財手続」といって裁判所が別途第三者の弁護士に「破産管財人」として調査を依頼します。東京地裁の場合には、申立時の印紙代・切手代・官報公告費用の他、最低20万円以上の予納金が必要となります。
 本件では、韓国で自己破産しているとのことですので、「管財手続」の可能性が高いと思います。また、韓国法に強い弁護士を破産管財人に選任し、韓国での自己破産状況も調査する必要があると思われ、追加の予納金納付が必要となることが予想されます。

2.一定の調査期間(通常は数か月程度)の後、裁判所で「債権者集会」という期日が開かれますので、これには本人が出頭する必要になります。
 それ以外の期間は直接本人は裁判所に出頭する必要はありませんが、破産管財人の調査に関し、常に応答できるようにする必要があります。応答しないと、説明義務違反として免責不許可事由に該当する恐れがあります(破産法252条1項8号、40条1項1号)。

3.また、そもそも破産手続中の韓国滞在が認められるか否か、高血圧の治療が日本国内でできないかも含め、申立時に裁判所と十分な協議を行なう必要があります。
 仮に韓国への一時滞在が認められた場合でも、破産管財人の国際電話費用が高額になることが予想されるため、通信費相当額についても追加納付を求められる可能性があります。

2016年12月10日 18時15分

在留カードはあるんですかね。
日本での住所地はあるんですかね。
管財人がつかない同時廃止の場合でも、一度は来る必要がありますね。

2016年12月11日 09時16分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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