相手方の請求してくる弁護士費用は信じていいの?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 誹謗中傷をネットに書いてしまいました。事実関係は争うつもりはありません。先方からは書き込み人特定までに掛かった費用や弁護士に頼んだ費用など75万円、先方の会社がこうむった被害320万円などを払ってくださいとの「通知文」が弁護士からきました。もし払わないなら裁判を起こすと書いてありますが、払うべき金額の算出根拠などは全く書かれていません。
この通知文の通り払うべきなのでしょうか?また、相談する弁護士は訴訟を起こされる場所に近い先生にすべきでしょうか?たとえば東京で裁判おこされるなら東京で、大阪なら大阪で弁護士を探すのが必須なのでしょうか?



(40代:女性)

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Legalus編集部

     まずは相手方代理人弁護士に請求費用の細目や根拠の説明を求めるべきでしょう。その上で納得できる額でないのであれば(訴えられるのを待って)裁判において、相手方の主張する損害額に根拠が無い事を相談者が主張立証する必要があります。

    書き込み人特定までに掛かった費用や弁護士に頼んだ費用ですが、これらに含まれるものとして考えられるのは、



    1. 弁護士への相談料

    2. プロバイダへの個人情報開示請求費用(内容証明作成費用等)

    3. 相談者への内容証明作成費用

    4. 郵便料金等の実費など


    です。(2)については書き込み内容から明らかに相談者が書き込み人である事が分かる場合には不要です。
    (1)の相場は30分5000円、(3)の相場は1万円から5万円程度(今回のような名誉毀損による損害賠償を求めるような簡単なものであれば1万円から2万円程度でしょう)、(4)も1万円弱と考えてよいでしょう。(2)についても、何十万円もかかるものとは考えられません。したがって、相手方の主張される75万円の根拠についての説明を相手方に求めるべきでしょう。

    また、被害額320万円についてですが、これもこれほどの損害がどのようにして発生したかの説明を相手方に求められる方がよいでしょう。インターネットに書かれた誹謗中傷とそれによる損害の額との因果関係を立証する事は非常に難しいといえるからです。なお、この因果関係については裁判で相手方に立証する責任があります。



     次に、どこの弁護士に相談するのがよいかについてですが、法律相談や訴訟の打ち合わせや書類のやり取り等の便宜を考えると、相談者のお住まいの最寄りの弁護士事務所に依頼するのがよいでしょう。

    民事訴訟法4条では、訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属するとなっており、今回の裁判もおそらくは相談者の住所を管轄する地方裁判所に提起される事になります。このことからも、お近くの弁護士に依頼されるとよいでしょう。なお、同法5条9号は不法行為地でも裁判を起こせると規定していますが、インターネットの書き込みによる損害の場合、その行為地が一義的には決まらないので、4条の管轄をもとに訴えが提起されるでしょう。

2014年01月07日

名誉毀損に強い弁護士

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