オークションで販売した’商品が届かないと言われ、返金を求められています

User image 1 モツ煮さん 2017年03月02日 04時11分

ヤフーオークションで落札された品物(約16000円)を、アメリカから普通郵便で発送しました。
落札者から、1ヶ月経っても品物が届かないので、全額返金するように連絡を受けました。
こちらは、出品した際の説明欄に、「万が一の紛失や破損があっても、返金補償はできません。ご了承ください。」という旨を記載し、さらに、発送方法も、ファーストクラスメール(日本の普通郵便と同じ)、
プライオリティメール(準速達)、EMS(速達)の3種類の送料、保険や追跡番号の有無なども記載してありました。(発送方法は、落札者の方が選びました)
落札者は、法律家に確認したところ、「今回の取引についてそちらはアメリカ、当方は日本と国を跨いでおりますので、この場合アメリカ国内での責任はそちらにありいくらオークション内で但し書きを記載していようが賠償の責任がある」という事で、商品の返金を求めています。
こちらが証明できるものは、商品を発送した領収書のみです。
本当に品物が届いていないのかどうかも確認するすべはないのですが、それでも、こちらが返金をしなければならないかどうか、法律的に落札者の方が言われていることが正しいのかどうか、お答え頂けると大変助かります。

ご回答、よろしくお願い致します。

厳密には準拠法がどうなるかという問題がありますが、日本人同士の取引であれば、日本法を準拠法とする趣旨と解釈して検討します。

まず、紛失・破損の場合の免責条項については、消費者の利益を一方的に害する条項として、消費者契約法8条ないし10条により無効となる可能性が高いです。

次に、本件の場合、仮に郵便局による配達不備ということですと、双方責めに帰すべきよらない事由による滅失として、危険負担の問題となりますが、上記条項が消費者契約法違反で無効となると、契約上危険負担に関する定めがないということになるかと思います。

この場合、本件は特定物売買契約であるところ、特定物の権利移転については、債権者(買主)が危険を負担する旨民法534条1項で定められています。
ただ、民法534条1項については、規程自体が不合理であるとして批判が多く、その適用が制限される事例も少なくないため、債務者(売主)が危険を負担するという民法536条1項が適用される可能性があります。

本件の状況に照らすと、落札者が普通郵便を選択した点に照らせば落札者が危険を負担する趣旨と解する余地もありますが、一方で物品の到着については持参債務の原則があるため(民法484条)、送料も加算した上で、EMS等の到着記録が残る形式に限定すべきであったとも思われます。

以上の点に照らすと、危険負担に関してはどちらか一方に責任があるとも言い難いため、私見ですが、損害については双方折半とし、半額のみの返金とするのが妥当ではないかと思います。

2017年03月02日 10時35分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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