外国に住む友人相手に日本で裁判は起こせる?

Legalus編集部さん 2015年07月25日

 3年前に、友人に30万円を貸しました。その頃、彼女はちょうど海外で結婚したばかりで、お金がなくて困っているということでした。
私としても余裕があった訳ではありませんが、すぐに返すという言葉を信じて貸しました。
しかし、この半年ほど前からメールをしても返事がこなくなり、心配になってお金の返済を求めましたが、それ以降まったく返信がありません。
借用書などはなく、すべてメールのやり取りでしか貸したことを証明するものはありません。実家の住所、電話番号は分かっています。

 海外に居住している相手に「内容証明」や「少額請求訴訟」などはできるのでしょうか?あるいは、彼女の両親に返済義務などはないのでしょうか?



(30代:女性)

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Legalus編集部

     日本の裁判所に訴えを提起する事は可能であるといえます。
    まず、相手方が海外にいる場合に、どこの裁判所で裁判ができるかですが、金銭債務の義務履行地は債権者現在の住所地とされており(民法484条)、財産上の訴えは義務履行地で提起する事が可能です(民訴法3条の3第1号)。

    したがって、相談者の住所地を管轄する簡易裁判所少額訴訟を提起する事が出来ます。

    もっとも、日本の裁判所に訴えを提起できたとして訴状等の書面を相手方に届けること(これを「送達」といいます)は、かなり手続き的にややこしくなります。
    なぜなら、日本の裁判所は、日本国内の居住者には送達をする権限がありますが、外国に住んでいる人に対して送達をする権限がないからです。外国で送達をするには、条約等の取り決めによって、当該国の協力を得ることが必要になります(民事訴訟法108条参照)。具体的には、領事館を通すか外務省経由で当該国の中央省庁を通す事になります。国交のある国であれば、この方法による送達が可能です。もっともこの方法は、費用も時間もかかります。送達にかかる費用は訴訟費用となり、最終的には原則として敗訴者が負担しますが、一時的には申立人が立替払いすることになります。そのため、相談者が貸しておられる30万円の回収との費用対効果が問題となってきます。
    なお、内容証明郵便は日本国内限りの制度ですので、海外に送る事は出来ません。また、お金を貸した友人の両親が保証人にでもなっていない限り、これらの者に返済を求める事も出来ません。

2015年07月25日

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