郵便局の誤配送!損害賠償請求できる?

Legalus編集部さん 2015年04月15日

 部屋番号403号に住居していますが、402号室へ誤配送されたことが判明。402号室は無人の為、ポストには広告等が無尽蔵に投函されています。
このたび、docomoからの請求書が誤配達にあい、回線解約まで至りました。
 通常は使用しないデータ通信専用の端末のため、機器の利用停止にも気が付かない状況。支払い期限も過ぎ、督促通知のハガキも誤配達にあった為、発覚したのは回線解約金支払い通知が手元に届いてからです。発覚後、管理会社に402号室のポストの確認依頼をしたところ、私宛の他の請求書やハガキが多数発見されました。当然、回線を解約する気もなかったので、docomoに問い合わせましたが、「解約済みなので解約金を払え」としか回答がありません。
解約金について郵便局に損害賠償することはできるでしょうか。



(40代:女性)

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Legalus編集部

     郵便法50条1項で、日本郵便が責任を負う範囲を、書留郵便の紛失などの郵便に限っています。また、5項では、その一定の郵便以外については、一切賠償責任を負わない旨規定しています。

    これは郵便物が安い料金で広く公平に提供されることが公共の福祉に適うとの考えに基づいた規定です。

     ですので、今回郵便局にdocomoに対する解約金相当額の損害賠償を請求することは難しいでしょう。

     もっとも、docomoに対して解約(回線利用契約の解除)の通知を受領していないので当該解約は無効であるという主張は可能かと思われます。契約解除の意思表示は少なくとも書留郵便等相手方への到着が立証できる方法によるべきであり、解約通知が相談者のもとへ確実に到着したことの立証はdocomoが行うべきでしょう。その点も、含めて内容証明郵便にて解約無効の主張をされてはどうでしょうか。

2015年04月15日

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