行為要求での訴額を法定の140万から10万にできる技は有るか

User image 1 caulerpaさん 2021年05月17日 01時22分

行為の要求の提訴での訴額は算定不能として140万?に決めてあるようです。
訴額を金銭要求での最低印紙代に準じる10万で提訴できるようにする
必殺技は有りますか。

取扱分野
消費者問題 離婚・男女 犯罪・刑事事件

まず、行為要求の提訴の訴額は算定不能として160万円になります。

そこで、訴額を算定可能にすれば、良いということになります。
具体的には、求めたい行為の内容をAとして、Aを相手がしないことによる慰謝料請求の形式を採れば良いかと存じます。

そして、書面の中で、相手がAをしないことで精神的苦痛等の損害を受けたとして、慰謝料10万円を請求するとともに、訴状送達の日からAが実施されるまで年3分の割合による金員の支払を求める、という形式で請求を立てれば良いでしょう。
これにより、訴額は10万円になりますし、事実上Aを相手方に求めていく形式となります。

ただし、上記の内容で勝訴判決を得たとしても、強制執行でA自体を求めることができないという欠点があります。
(現金を取り立てることしか出来ません。)
また、金銭請求そのものが認められるかは、具体的な状況を伺わなければ判断することができません。

代理人として弁護士を立てず、書面の作成のみを依頼する形であれば費用も抑えることができますし、そもそも行為の要求をすることが出来るのか否かも不透明です。
そこで、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

2021年05月20日 11時44分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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