債務名義上の債務者住所が違う場合の執行申立書の書き方と、詐害行為取消権の行使方法について教えてください。

User image 1 lu_59dae48aさん 2018年07月22日 13時44分

貸金返還請求事件にて、債務名義を取得した債権者です。
現在、債権執行準備段階ですが、債務者が訴訟中に離婚している事実が分かり、債務名義に記載の債務者住所が、
現住所と違っています。姓は変わっていません。
質問ですが、
1 執行にあたり、申立書や第三債務者への書面には、その旨を記載すればよいでしょうか? 
2 離婚した事実から、財産隠匿等を推測できるのですが、債務者の夫の預金も調査対象かつ執行対象にできますか?
3 財産隠匿が明確だった場合、詐害行為取得権は、どのように行使できるのでしょうか?
  新たに裁判をすることになりますか?

以上、よろしくお願いします。

1.債務者の住民票や戸籍の付票等の住所のつながりを示す資料を取得した上で、執行申立ての前に、改めて執行文付与の申立てを行なう必要があります。

2.夫の預金は、別途債務名義を取得しないと執行対象はできません。

3.別途妻と夫の両名を被告として、詐害行為取消訴訟を提起する必要があります。
 ただし、離婚に伴う財産分与や慰謝料の支払いに関しては、本来支払うべき額と比較として不相当に過大な部分のみ詐害行為取消対象となるとする最高裁判例(H12.3.9)に留意頂く必要があります。

2018年07月22日 22時35分
お礼メッセージ

小川先生
解りやすいご回答有難うございました。
大変に参考になりました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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