生活保護法返還金 返還について

User image 1 lu_2f9c7b2fさん 2019年06月25日 14時21分

生活保護法第63条返還金が発生し不服申し立て(審査請求)をし、数日前に相手側の弁明書のコピーと反論書提出の通知が送られてきました。
現時点て反論書は送付するつもりですが未提出です。裁決まで1年以上かかるとの事で、正直、金額が大きく、分割で返すにしても経済的にとても負担になる状態で自己破産も視野に考えています。弁護士にお願いする際は法テラスを利用する予定ですが、自己破産などの手続きをするのならどのタイミング迄に相談、手続きするのが最良なのかお聞きしたいです。

まずそもそも、保護費返還義務自体が確定しないと、債務の「支払不能」といって破産状態にあるとは言えないため、法的に保護費返還義務が確定してからになるでしょう。

ただし、破産法253条1項1号では「租税等の請求権」は免責対象外としているとともに、生活保護法78条1項の「不実な申請又は不正な手段」により生活保護を受給している場合には、同条4項で保護費の返還請求権について国税徴収法の例によるとしており、破産法上の「租税等の請求権」に含まれると解されています。
したがって、「不実な申請又は不正な手段」を原因とする保護費返還処分ではない点も明確にしておく必要があるでしょう。法テラスによる破産手続費用支給審査の段階で問題になる可能性があります。

2019年06月25日 21時34分
補足質問
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lu_2f9c7b2f - 2019年06月25日 21時43分

回答有難うございます。第78条の徴収金ではなく63条の返還金の名目で福祉事務所から通知→審査請求を始めてる所です。万一生活保護を切って生活していくにしても払える目処がつかないので減額または最悪、自己破産希望なのですが、何らかの手続き等をするにも最終裁決が終わるまで何も出来ないのでしょうか?
補足回答
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小川 智史 弁護士 - 2019年06月25日 21時56分

まずは、法テラスに弁護士相談及び援助申請をされてみてはいかがでしょうか。
一般に、行政処分には「公定力」といって、いったん処分が出された場合、(仮に違法な処分であっても)取消されるまでは有効とされます。また、現実に支払不能と認めるか否かも、最終的には管轄裁判所の判断になります。
ただ、法テラスの援助審査において、実際に援助決定が出るかはわかりません。特に、生活保護受給者の場合は原則として法テラスから返還請求しないとされていますので。
お礼メッセージ

わかりました。有難うございました。

以前は免責されていましたが、平成30年10月1日改正法施行で、平成30年
10月1日以降の生活保護法に基づく返還金は非免責債権になりましたね。
したがって、破産手続きをしても、返還請求権はなくならないですね。

2019年06月26日 10時23分
お礼メッセージ

そうなんですね…
裁決まで1年以上かかると言われたのですが、
それまで自分でどうにかしないといけないんですね。
回答有難うございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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