弁護士コラム

裁判・法的手続

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民事訴訟のIT化について(2) 民事裁判 2018年06月19日

本年6月1日付「民事訴訟のIT化について(1)」でIT化の概要について検討を行ないましたが、今回は特に、IT化におけるセキュリティの問題を中心に検討を行ないたいと思います。 1 セキュリティリスクに関する総論 民事訴訟手続のIT化において、事件記録や事件情報については、訴訟当事者本人とその代理人等の関係者に限るのが相当とされますが(「IT化とりまとめ」...

紛争の解決手段(4)~裁判外(前)の交渉~ 民事裁判 2018年06月12日

弁護士の山田雄太です。 紛争の解決手段について、前回まで(紛争の解決手段(1)~(3))は、裁判上での解決手段について簡単に述べてきました。 今回は、裁判外(主に裁判前)の紛争解決手段について述べたいと思います。 基本的には、弁護士が代理人となり、何らかの請求をする際には、すぐに訴訟提起をするのではなく、裁判前の交渉をすることが通常です(もちろん交渉の...

紛争の解決手段(3)~判決~ 民事裁判 2018年06月11日

弁護士の山田雄太です。 訴えが提起されて、裁判が進行していく間に、裁判所は必ず原告被告双方に「和解(話し合い)の可能性はないか?」と聞いてきます。 もちろん、その話し合いの中で、双方の合意に到れば、和解が成立しますが、話し合いが決裂し、和解成立の余地がなくなると、裁判官は判決を書くことになります。 裁判官が判決でどのような方法で判断をするかというのは、...

紛争の解決手段(2)~裁判上の和解~ 民事裁判 2018年06月10日

前回(紛争解決の手段(1))の続きです。 今回は、裁判上の和解について、少し踏み込んで検討したいと思います。 結果的に、裁判上の和解をすることになるとしても、判決をもらうことを前提とした主張立証を尽くすという点については変わりません。弁護士としては、和解で得られる数字が少しでもよくなるよう、主張立証に全力を尽くすことになります。 ただし、進行している訴...

紛争の解決手段(1)~裁判上の和解、判決~ 民事裁判 2018年06月09日

紛争の解決手段として、どのようなものをイメージされるでしょうか。 訴訟係属後では、大きく分けると、裁判上の和解、判決等があり得るところですが、弁護士の間では、判決ではなく、裁判上の和解で解決するのが望ましいという意見が多く聞かれます。 確かに、勝てる見込みが薄い事件では、敗訴判決(原告であれば請求棄却、被告であれば請求認容)をもらうよりも、和解に持ち込...

「証拠」とは(3)~弁護士の視点から~ 民事裁判 2018年06月08日

前回(「証拠」とは(2))の続きです。 前回の仮想事例を要約すると以下の通りでした。 Bさんは、Aさんから300万円を1年の期限で借りたところ、借りてから2年後に、Aさんから貸金返還請求訴訟を提起されました。 Bさんから相談を受けた弁護士が話を行くと、Bさんは以下のような説明をしました。 「①300万円のうち200万円は期限内にすでに弁済した。②残りの...

「証拠」とは(2)~弁護士の視点から~ 民事裁判 2018年06月07日

前回の「証拠」とは(1)の続きです。 前回の仮想事例ではAさんからの視点での立証を考えてみました。今回は、Bさん側のストーリーから考えてみたいと思います。 Bさんは会社経営者ですが、不況により取引先への支払いに窮していました。そんな中で、貸金業を営んでいるAさんに、1年間の期限で300万円を借りました(利息の議論は割愛します)。BさんがAさんに300万...

「証拠」とは(1)~弁護士の視点から~ 民事裁判 2018年06月06日

「証拠」と聞いてどのようなことをイメージされるでしょうか? 裁判の行方を決める大事なものというイメージは持っていただけると思います。 でも、実は、その大事な「証拠」を手元に残せていない(そもそも作っていない)依頼者の方は、案外多いのです。以下に、仮想事例をお書きします。 Aさんは、お金に困っていた取引相手の代表Bさんに頼まれて、300万円を1年間の期限...

民事訴訟のIT化について(1) 民事裁判 2018年06月01日

本年3月30日、政府の日本経済再生会議は、民事訴訟のIT化に向けての取りまとめ(以下、「IT化取りまとめ」といいます)を発表しました。これまで、民事訴訟では訴状等につき裁判所に印刷された書類の原本を提出するのが原則でしたが(準備書面や書証は、通常FAXでも可とされますが)、IT化により今後民事訴訟手続は大きく変貌すると見込まれます。民事訴訟のIT化の要...

ハリルホジッチ監督の解任について(3) 民事裁判 2018年05月19日

標記の件につき、本年5月18日、ハリルホジッチ前監督が、名誉棄損に基づき、①慰謝料1円及び②解任理由に関する謝罪広告を求めるとの内容で、近日中に日本サッカー協会を東京地裁に提訴するとの報道がありました。 上記報道の通り提訴がなされたとして、法的問題点について検討を行いたいと思います。なお、本コラムはあくまで報道等で公表されている事実を前提に検討するもの...

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