公正証書のメリット

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 私の妻の兄が、ベトナムでホテル経営をしています。今回、新しくホテルを経営する際に、ホテルの名義を私の妻の名義にしたいとの事です。(実質の経営は妻の兄です)仮に、その経営するホテルが負債を抱えたりした場合、名義人に責任が来ると思いますので、公証役場にて、「妻名義のホテルでの負債や不利益は、一切、妻の兄が責任を持つ」という内容で一筆書いてもらおうと思っておりますが、これで、名義人が責任を負うことは避けられるのでしょうか。



(40代:男性)

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公正証書を作るにはいくらかかる?

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公正証書を作成したいと思っているのですが、作成費用・作成時間はどのくらいかかりますか?また、公正証書はどのくらいの間保管されるのでしょうか? (20代:女性)

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Legalus編集部

     まず、ベトナムで経営するホテルが、日本の株式会社のような法人により運営されるのであれば、連帯保証人になっていない限り法人が負った債務を役員個人が負う事はないでしょう。他方、自営業の場合にはホテルの名義人である者がそのホテルの債務や管理責任を負う事になるでしょう。

     しかし、相談文からはどのような形態でホテル経営をされるのか定かではありません。また、ベトナムの民法や商法がどのようになっているのかも分かりかねます。特にベトナムは社会主義国ですから、日本と同様の権利義務が発生するとは限りません。したがって、以下では、相談者の妻が今回のベトナムのホテルに名義貸しをする事によって、何らかの責任を負う事になった場合に相談文にある内容の公正証書がどのような意味を持つのかに関して回答いたします。

     公正証書とは、私人(個人又は会社その他の法人)からの嘱託により、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。公正証書を作成するメリットは、



    1. 金銭の支払いについては、強制執行認諾約款付き公正証書にしておけば訴訟を経る事無く、いきなり強制執行できる、

    2. 公正証書は裁判の時に有力な証拠になる(少なくとも文書の成立自体は立証する必要が無くなる)、

    3. 公正証書を紛失しても原本が公証人役場に保管してある


    などです。とりわけ契約書や合意書等の類いでは(1)のメリットが最も重要です。

     今回の場合、「妻名義のホテルでの負債や不利益は、一切、妻の兄が責任を持つ」という内容ですので、強制執行認諾約款を付けてもこれをもっていきなり強制執行をする事は出来ません。なぜなら、一切の債務というように抽象的に記載されているだけでは執行の際にも、どのような債務のためになされるかわからず強制執行することができないからです。

     したがって、今回の場合(2)の意味でのメリットが大きい事になります。しかし、裁判の際に有力な証拠となるということは以下のような場合を想定しなければなりません。まず、相談者の妻が名義貸ししているベトナムのホテルが負債を抱えその債務を相談者の妻が支払う。公正証書で兄が責任を負うとしていても、それは相談者の妻と兄との間の事情でありホテルの債権者にとっては関係のない事だからです。次に、相談者の妻が兄に対し損害賠償請求をする。この損害賠償請求に対し兄が任意に支払ってくれない場合には訴訟を提起することになり、この訴訟で上記メリット(2)が生きてくる事になります。

     ただし相談文にあるような公正証書を得ていても、何かあればベトナムからの支払い請求や兄に対する請求または訴訟提起などの負担を強いられる事になりかねません。

     ですので、経営に全く関わらないのであれば、安易に名義を貸さない方がよいでしょう。

2014年01月07日

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