公正証書を作るにはいくらかかる?

Legalus編集部さん 2014年10月22日

 公正証書を作成したいと思っているのですが、作成費用・作成時間はどのくらいかかりますか?また、公正証書はどのくらいの間保管されるのでしょうか?



(20代:女性)

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Legalus編集部

     作成する公正証書の内容によって異なります。



     公正証書とは、法律の専門家である公証人が、法律に従って、権利義務に関する事実を証明するために作成した文書です。

     公正証書を作成しておくメリットは、公文書なので私文書に比べて信用性があり、証拠の価値が高いことや、執行文の付与をしておくことで直ちに強制執行できることなどが挙げられます。



    1、公正証書の作成費用



     公証役場で公正証書を作成する場合、手数料を支払う必要があります。手数料の額は、公正証書を作成する目的となっているものの金額(「目的の価格」)により異なります。

     目的の価格が100万円までの場合、手数料は5000円です。200万円までの場合の手数料は7000円であり、順に費用が増加していきます。

     たとえば、500万円を貸す旨の「金銭消費貸借契約公正証書」を作成する場合、公証人手数料は11000円です。これに用紙代250円×枚数分に加え、2000円分の印紙が必要です。

     なお、手数料の詳細は、日本公証人連合会のホームページをご確認ください。



    2、公正証書の作成時間



     公正証書は、公証人に頼んで作成してもらう証書なので、公証人の勤務する「公証役場」において作成してもらうことになります。

     原則として当事者本人が公証役場に行き、その内容を公証人に伝え、当事者確認や意思確認をした上で、証書が作成されます。予約が必要な場合も多いので、事前にお近くの公証役場に確認をとりましょう。

     証書の種類にもよりますが、公正証書の内容に問題がなく、当事者や必要書類などの確認ができ次第、証書が作成されますので、時間はそれほどかからないでしょう。



    3、公正証書の保管期間



     公正証書は、公正証書が作成されると、原本が公証役場に保管されます。そのため、紛失の心配がないばかりか、保管料なども発生しません。

     保管期間は、原則として公正証書原本作成年度の翌年から20年間です。

     ただし、履行について確定した期限のある債務の証書の原本は、その期限の到来から10年を経過するまでとされており、例外はあります。

2014年10月22日

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