譲渡誓約書を交わした状態で返還拒否されている

User image 1 watanabeさん 2018年12月05日 05時41分

貴重なスペース失礼致します。

4/1に保護猫から子猫が生まれジモティー にて里親を1ヶ月かけ探し面談を行い誓約書を目の前で読んでもらいサインをしてもらったのですが譲渡の原則として1ヶ月、半年、去勢時、1年病気や死亡時の申告をお願いしていたのですが

9月にFIPウェットにて亡くなってることが12月4日に半年報告の不審な点で発覚しました。

亡くなってしまった事は仕方ないのですがすぐに申告せず引き取ってもらった子達を返してと言われるのが怖かったから言えなかったと言われました。

しかし、亡くなった時点で言われれば仕方ない事なのでその様な事をする事はなかったのですが今回返還を求めているのは亡くなった事を3ヶ月間偽りの申告にて写真も違う子を使い生きてる扱いにして申告された事による相手に対しての不審な行動に飼育責任がないと判断、誓約に反していたので残る2匹の返還を求めましたが返したく無いの一旦バリをされており、警察に相談をして立証はしてありますが動いてはくれないのもわかってました。

亡くなった事実を隠し、こちらも示談を提示
亡くなった子の遺骨とFIP診断の証明書の提示と返還

改めて誓約書の記入をお願いしましたが
亡くなった時点で葬儀屋に引き取ってもらいどこかの霊園の合同墓地に入れてしまったと言われました。

霊園の場所を聞いても領収書を探していると言う自体まで来ており、見てもらうのは無理かなと思い弁護士を探しています。

どうにか返還したいのでお力貸してください。

そして里親の言い分は警察または弁護士からの連絡、自宅まで来てもらったら返すと言っています。

問題の偽造報告の証拠写真ややり取りの履歴は全て残っております。
そして里親の元にはトータル5匹の猫がいた事になりFIPは飼育環境のストレスや多頭飼いで発症することがあります。適正なワクチン接種の連絡は来ておらず事実確認できておりません。

どのような誓約書のもとに譲渡したのか、詳細はわかりません
が、誓約書に違反しているようなので、譲渡を解除して、返還
を求めるということですかね。
理屈っぽく言うと。
相手も、返す意思はあるようですが、あなたと対面で返すのが
怖いのでしょうね。
だから、警察官か弁護士を立ち会わせたいのでしょう。
引き受ける弁護士は、あたれば、いるでしょう。

2018年12月05日 09時53分

1 誓約書のみで譲渡契約書は作成しておられなかったのですね。
誓約書では,紳士協定的な意味にも解釈できるのですが,譲渡契約書の代替として差し入れたものと解釈しておきます。
その上で,返還請求ができるかどうかは否定も肯定もできないという結論です。
2 一般的に譲渡契約書において返還条件が付されていて,その条件を満たしているのか,つまり返還請求権が成立するかが紛争となるようです。
抽象的な愛育条件つまり大切に育てると言うことだけでは返還が認められないという解釈が多いと思われます。
御相談者の場合には,1ヶ月,半年,去勢時,1年,病気や死亡時の申告をお願いしていたということですが,定期報告の頻度として若干過干渉のきらいはありますが,それはさておくとして法的な義務づけ,つまり違反した場合の返還請求権発生の条件とするには無理がありそうです。
3 次に,FIPウェットというのは,私は不勉強で今回初めて知ったのですが,猫伝染性腹膜炎(FIP)の中のお腹または胸に水が溜まる(腹水または胸水)タイプのことのようですね。しかし,FIP一般に予後も悪く,また診断も難しく,予防自体が難しいと言うことのようですね。飼育環境のストレスや多頭飼いで発症することがありますという記載のとおり,危険因子は判明しており譲受人としてはその除去に努めるべきであったとは思われます。
しかし,このような譲受人において民法の委任契約で言うような善管注意義務までの高いレベルの義務なのか,自己の物としての程度の義務かというと譲渡契約の性格上後者であろうと考えます。
御相談者も述べておられるようにFIP罹患そして死亡自体は返還義務の発生とはならないと考えます。
4 御相談者の御主張を総括すると信頼関係の破壊と言うことになります。とりわけ死亡についての虚偽の報告があったことや,情報の開示をしないことが,その原因となると言うことです。
問題は,これらの一連の対応を信頼関係の破壊と評価できるかどうかです。
私は,譲渡契約における返還請求権が成立するのは明らかな虐待は当然として飼育放棄,あるいはそこまで行かなくとも不適切な飼育の場合になろうかと思います。
5 私は,確かに愛情を持っていた猫をこのような形でなくされて,その後の対応の悪い譲受人に対して不信感を増大させるお気持ちはよく分かります。
しかし,譲渡が一回性のものであり継続性のあるものではないことから,本件の場合において信頼関係を破壊するまでの行動であったとは考えられず,特に飼育方法の問題を指摘できない限りは返還請求はできないという結論です。
しかしながら,私と異なる見解の弁護士も当然にいるはずですので,ペット問題に詳しい弁護士にも御相談されたらいかがでしょうか。 

2018年12月05日 12時00分
補足質問
User image 1

watanabe - 2018年12月05日 12時12分

譲渡誓約書を交わした状態です
補足回答
Resized avatar mini magick20180601 14817 ignl90

岡田 正樹 弁護士 - 2018年12月05日 12時15分

譲渡誓約書も譲渡契約書も同じものと解釈できそうですね。しかし,返還条件についての記載が私が解釈しているものであれば,先のどの回答とは変わりはないと考えます。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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