後見制度支援信託で報酬が５９万円⁉

　後見制度支援信託で、障害を持つ弟（被後見人）の財産のうち１０００万円を信託銀行に預けることになりました。財産管理担当の後見人となった弁護士が、父親の遺産相続をしたらすぐに信託の手続きを始めると言うので、弟の相続分を代償分割として４月に６３万円を私が弟の口座に振り込みました。その土地は田舎の土地でほとんど売れる見通しのないものなので評価額をもとに計算しても損をするのはわかっていましたが、早く信託の手続きをしてほしいので相続を急いだのです。なぜならそれまでいろいろと理由をつけて信託の手続きを先延ばしされていたからです。
　ところが、その後も弁護士は何もせず、何度も催促した末にようやく弁護士が動いたのは１０月に入ってからでした。こんなに長引いて報酬が加算されることはないのかと、弁護士に聞いたところ、純粋に遺産相続と信託の手続きに関する報酬以外は辞退するつもりだと言われたので安心していました。
　そして、ようやく１２月に信託が終わりましたがその報酬額はなんと５９万円でした。どうしてかと尋ねると、「裁判所が決めたことだからわからない、裁判所に聞いてくれ」と言われました。報酬は弁護士が裁判所に提出する報酬付与申立書、申立事情説明書、付加報酬を求める場合の資料に基づいて裁判所が判断するので、高額報酬の理由は弁護士がおおむね知っているはずです。しかも催促されないと仕事をしない弁護士なのに報酬だけは間髪を入れずにしっかり全額引き落としていました。さらには、弁護士のその場しのぎの言動にさんざんだまされ続けたあげくの結果なのです。
　このような金儲け第一の弁護士が大儲けできるのは、後見制度支援信託という制度そのものにも大きな問題があると思いますが、被後見人に特別困難な理由も何もないのに弁護士が先延ばしして多額の報酬を得る行為は許されるべきではないと思います。また、こんなことを平然と行う弁護士がいるということは、全国にも同じような被害を受けている被後見人が数多くいるのではないでしょうか。
　そこでこのような被害をなくすために、質問します。
　１　このような弁護士を罰するもしくは報酬の返還を求めるにはどうしたらいいですか。
　２　後見制度支援信託を改善を求めるにはどうしたらいいですか。