最高裁判所まで進む事件は、結論がどちらに転んでも少しも不思議ではないものばかりだ、というような主張を耳にしたのですが、これは本当でしょうか？
本当だとするとどのような理屈でそうなるのでしょうか？
事案によります。
下級審の法的判断が分かれているような事案では、まさにご指摘の通りであり、最高裁に判断して頂く必要があるため、最高裁まで争っているのでしょう。
古い法律や判例が時代に合わないのではないか、が問題になっている事案についても同様です。
しかし、単に当事者が争っているにすぎない事案では、「結論がどちらに転んでも少しも不思議ではないものばかり」とはいえません。
当職の印象の限りでは、民事事件では後者の割合は少ないのではないかと思いますが、きちんと統計を取った訳ではないので、正確な所は分かりかねます。
ライトオン - 2017年01月08日 18時56分
民事事件が少ないように感じる理由とはどのようなものですか？
小川 智史 弁護士 - 2017年01月08日 19時12分
民事事件で高裁まで争う事案は大抵弁護士が代理人としてついており、弁護士は法的な問題がない限り上告しても結論が変わる可能性が極めて低いことは理解している（はずである）からです。最高裁に上告した場合、本人にも追加の着手金や印紙代等の費用が発生します。なお、刑事事件の場合は、①執行猶予期間満了まで争う、②刑務所に行く前に身辺整理する、等の理由で最高裁まで上告する事例は多数（年間1,000件以上）あります。国選弁護人の場合は、被告人本人には費用請求がなされない例が多いです。
ライトオン - 2017年01月08日 19時25分
意味もなく持ち出してまで民事で最高裁まで争うことは希だということですか？
小川 智史 弁護士 - 2017年01月08日 19時33分
既に述べた通りであり、すいませんが無料相談の関係上、更なる回答は差し控えさせて頂きます。投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。
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