非弁行為について

User image 1 Ryo Mouri Shibaharaさん 2017年01月23日 23時13分

私はこれまで10年間、リロケーション会社などで外国人の就労ビザ手続き関連のサポートをしておりました(行政書士の資格はないです)

現在私は某税理士法人に所属しておりますが、ビザ部門を立ち上げたい、そして同グループ内の弁護士法人へ出向扱いでビザ手続き業務を行うと聞いて転職しました(資格はなくとも経験があれば良いとの事でした)

しかし先日弁護士法人から言われたのですが、社内事情により出向は不可との事になりました。
また、私がこれまで行っていたビザ手続き業務は非弁行為だと言われました。

ビザ手続き業務は弁護士のに可能な業務ではないので非弁行為には該当しないと思います(行政書士でも取次申請者の資格があれば可能なため)

担当弁護士を納得させるご意見をお待ちしております。

単にビザ手続き業務を行なうだけであれば、おそらく弁護士法72条の非弁行為には該当しないと思われます。
弁護士法72条の「法律事件」とは事件性・紛争性が要件と解されており、例えば不動産業者が賃借人に未払賃料の支払いを請求するだけであれば、直ちには非弁行為には該当しないと解されています。

ただ、ビザ申請業務に関しては、官公庁に提出する書類の作成を業として行なう場合、原則として行政書士であることが必要です(行政書士法19条1項本文、1条の2)。
また、ビザ申請業務に関しては、①行政書士法19条1項但書及び同法施行規則20条で定める例外(車庫証明等)にもあたらないとともに、②入管法7条の2及び同法施行規則6条の2で定める例外(詳細は法務省「在留資格認定証明書交付申請」をご覧ください)にもあたりません。

弁護士や行政書士の補助者として行なう場合には可能でないかという見解も考えられますが、債務整理問題で以前より実質事務員による処理がなされたりあるいは非弁提携が問題されたため、日弁連でも規制を強化しており、脱法行為に対する規制は厳しくなっています。

したがって、行政書士資格がないにもかかわらず実質的なビザ申請業務の主体となった場合、行政書士法違反の疑いがあるため、弁護士法人も厳格な判断を行なったのではないかと思います。

ご相談者様のこれまでのご経験は大変有意義なものだと思いますが、その後経験を問題なく生かすためにも、正式に行政書士資格を取得した上で活動された方がよいのではないかと思います。

2017年01月24日 00時32分
お礼メッセージ

ご丁寧な解説ありがとうございます。
私が資格を持っていればこんな事にはならなかったのは承知しております。
今年行政書士の資格を取ろうと勉強中です。
社内でも検討してもらい今後の対策に活かします。

本当にありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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