清算結了登記済みの法人に対する提訴

代表社員Ｂが、業務の執行、本件では白骨化死体の存在につき悪意又は重過失がある場合には、責任を追及する余地はあるでしょう（会社法５９７条）。Ｂが清算人の場合も同様です（同法４８７条１項）。

ただし、この場合の責任追及の根拠は会社法５９７条または４８７条１項と思われ、瑕疵の存在をもって当然に責任追及できるわけではありません。
補足しますと、①瑕疵担保責任免除特約の効力について、本件が消費者契約に当たる場合には免除特約は無効の可能性が高いですが（消費者契約法８条１項５号）、事業用の契約と判断された場合には、消費者契約法は適用されず、代金額や契約締結経緯等により公序良俗違反等と判断されるか否かによります。
また、②瑕疵担保責任の追及自体は可能としても、現行法上、瑕疵担保責任は売主に課された特別の法定責任と解されており、当然に売主である会社代表者が責任を負うわけではありません。

詳細に関しては、本件契約締結経緯等を含め、弁護士との面談相談を検討頂いた方が良いでしょう。