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神奈川の企業と労働者の特徴

神奈川県は日本で第2位の900万人を超える人口を抱える大都市です。人口に比例して労働人口も非常に多く、神奈川県労働力調査結果によると490万人を超えています（平成28年度）。東京に隣接しているため、ベッドタウンとして神奈川に居を構え、東京に勤務する人が多いことが特徴です。

県内の東急田園都市線沿線や東急東横線沿線、横浜周辺などは大変な人気エリアとなっており、住宅購入の際に移ってくる都内勤務の人も大勢います。一方で、あまりに人が多いため、通勤ラッシュなどの問題が発生しているという問題もあります。労働者の負担を軽減するため、時差通勤やフレックスタイムを導入している企業も増えてきましたが、全体としてはまだ少数です。

また、東京とのアクセスの良さもあり、世界的に有名なメーカーなど約180社もの上場企業が本社を神奈川に置いています。さらに、京浜工業地帯の大部分を占める世界でも有数の工業地帯という側面も持っています。そのため、県内で労働する神奈川県民もたくさんいますが、東京など他の都県から神奈川に通う人も非常に多くいることが一般的なベッドタウンとの大きな違いです。こういった事情から、神奈川と東京の間では双方向に人の移動が非常に多いことも特徴のひとつです。

神奈川の労働関係の訴訟や審判の件数

人口が多いだけでなく企業も多い神奈川では、労働関係の訴訟などの件数も他県より非常に多くなっています。神奈川県を管轄する横浜地方裁判所における労働審判の件数は277件にのぼります（平成27年度）。神奈川と同様に東京のベッドタウンという性格を持つ埼玉や千葉と比較しても非常に大きな規模です。

さいたま地方裁判所では175件に留まり、千葉地方裁判所では半分以下の115件に過ぎません。民事・行政の訴訟の総件数に対する比率でも、千葉の0.49％に対して横浜では0.80％と非常に高い数字になっています。神奈川では大企業以外にも非常に多くの中小企業があり、総務省・経済産業省が行った経済センサスでは約29万件もの事業所が存在すると発表されています（平成28年度）。

この中では卸売業・小売業が23.0％と最も多くを占め、次いで宿泊業・飲食サービス業が13.3％となっています。これらの業態のなかには長時間労働などが問題になる企業も少なくありません。また、一見合法でも労働者に過度な負担を強いる勤務体系や業務形態、労働者が不利な労務契約や賃金体系などが問題になることもあります。少しでも不安がある場合は、まず弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。神奈川県のような訴訟の件数が多いところでは、裁判所での手続きに時間がかかることもあるため注意が必要です。特に労務問題に関する訴訟は多くの準備が必要です。

例えば明らかな労働基準法違反でも、証明することに多大な労力が必要とされるため、弁護士などの専門家に早い段階で相談することが最も確実な方法です。

弁護士は法律のプロであり、当然ながら会社や上司よりも正確に労働基準法を把握しています。弁護士に相談することで、漠然と抱いてた疑念が解決するケースが多くあります。神奈川でも典型的なのが残業代に関する相談です。

業種や職種に関係なく、法律で定められた範囲を超えた部分については、時間外労働として残業代が支払われます。原則として1日8時間、1週間で40時間を超過した部分ですが、この基本原則さえ知らない人も多くいます。また、基本原則は知っているものの、「残業に関して会社と特別な取り決めをしてしまったから仕方ない」とあきらめてしまっている人も多くいます。しかし、弁護士に相談したところ、取り決めがあっても残業代が請求できることが判明したり、取り決めそのものが無効であることが判明する場合がほとんどです。最近では裁判所だけでなく世論もパワハラや残業代未払いなど、企業の違法行為に向ける目が非常に厳しくなっています。残業代未払いについて、2百億円を超える支払いを発表した日本を代表する規模の企業もあります。

一方、残業代と違って未だに裁判が難しいのが労災です。労災に関する訴訟は因果関係の証明が非常に難しいのが現実です。訴訟の相手が法人である場合は当然相手方も弁護士に依頼しますし、大企業であれば裁判で勝つ事は困難を極めます。しかしながら、労働問題を専門とする弁護士であれば、相手方が大企業であっても正当な権利が認められるケースがほとんどです。そのため、必ず労務問題を専門とする弁護士や事務所に依頼することが大切なポイントです。

例え有名な弁護士や事務所であっても、労務問題をあまり扱っていないケースもあるため、注意が必要です。正式に依頼する前の相談の段階で、労務問題の豊富な実績があるかどうか、誠実に労働者に寄り添って対応してくれるかどうかを確認することが大切です。また、神奈川は非常に訴訟の多い難しいエリアです。地域に密着し、裁判所の情報や最新の判例などをしっかりと把握しているかどうかも確認しておくことが大切です。