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青野 壽和 弁護士

あおの ひさかず

青野法律事務所 〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町1-2-1 関内電子ビル2階C
注力分野
労働 離婚・男女 相続 消費者問題 不動産・建築
取扱分野
交通事故 親子・家庭

事例1:休職からの復帰を認めない会社と交渉し、有利な条件での退職に到った事例 労働

依頼内容

病気による療養のため長期の休職を余儀なくされたところ、会社から休職からの復帰は認めないと言われたことから、法律相談に来所されました。ご要望としては、復職を望むが、有利な条件での退職も視野に入れるとのご要望でした。

解決方法・結果

相手方会社は、復帰を認めないという態度を崩しませんでしたが、主治医からの復職が可能であるとの診断書等も踏まえ、提訴を視野に入れて粘り強く交渉をし、最終的に、一年分の給与の支払と引き替えに退職することとなりました。

<青野 壽和弁護士からのコメント>

会社を怪我や病気で休職中している従業員が、会社に復帰できるかどうかという問題では、まず、その怪我や病気が業務上の負傷・疾病かどうかが問題になります。

業務上の負傷・疾病である場合、労災給付が受けられるほか、休業中及び休業後30日間は解雇される事はありません。

業務上の負傷・疾病でない場合は、会社の就業規則で規定されている休業の規定によって休職しているものと考えられます。

その場合、復帰の条件や復職中の給与等は、就業規則の規定で決まってくることになりますので、就業規則を確認する必要があります。

一般的には、「休職期間満了時までに治癒しない場合、期間満了時に解雇する(または退職とする)」などと規定されていることが多く、その場合、「治癒」したかどうかが問題になります。

職員の復帰を望まない会社は、治癒していないと主張してくる場合があるので、その点が争点になります。この点は、具体的資料をそろえて主張をしていく必要があります。

事例2:部長職であり、タイムカードには定時退社とされていたが残業代を請求した事例 労働

依頼内容

依頼者様は、長時間にわたる残業のために体調を崩して会社を退職しましたが、部長職にあったため「管理職であるから」として残業代を一切支払われていませんでした。

解決方法・結果

タイムカード上では定時退社で記録されていたものの、携帯電話のメール等から帰宅時刻が推定できました。
また、部長であっても、勤務時間に裁量がなく、経営に関与する立場にもなかったこと等から、残業代が支払われないいわゆる「管理監督者」に該当しないことが分かりました。
これらを踏まえ、労働審判の提起を提起した結果、残業代の点について概ね認められる内容で審判提起から約2か月で調停により解決しました。



一定以上の役職のある労働者に対して、管理職であるとして、残業代を支払わない扱いにしている会社は多いものの、労働基準法上残業代を支払わなくてよい「監督若しくは管理の地位にある者」(いわゆる「管理監督者」)に該当しない場合は、会社は管理職であることを理由に残業代の支払を免れません。
また、残業代について、タイムカードでは定時退社であるとされていても、その他の証拠から勤務時間を推計して請求することが可能な場合もあります。