弁護士コラム

賃貸している不動産を自己使用したい。立ち退いてもらうことは可能?

[投稿日] 2018年09月13日 [最終更新日] 2018年09月13日
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市野 裕明 弁護士 市野裕明法律事務所

【桜木町徒歩1分】弁護士ランキング上位。民間企業出身の交渉に強い弁護士です。解決方法や費用をわかりやすくご提案します。安心してお任せください。

 こんにちは。弁護士の市野裕明です。今回は、賃貸している不動産を自己使用するために、借主に立ち退いてもらうことができるか、というお話です。

 賃貸借契約は、2年間の契約になっていて、その都度、更新をしていくケースが多いのではないかと思います。そこで、更新のタイミングで、契約を更新せず終了すればよいと考える大家さんも多いかもしれません。ですが、実は、大家さんの方から更新を拒絶するためには、「正当事由」と呼ばれるものが必要で、一方的に契約を終了できるわけではありません。

 そして、どのような場合に「正当事由」が認められるかは、まさにケースバイケースです。一般的には、自己使用の必要性が大きく、かつ、借主に十分な立退料を提供する場合であれば、「正当事由」が認められやすいといえます。建物の老朽化にともない、取り壊しが必須だという場合にも、「正当事由」が認められる場合があります。

 それでは、立退料はいくらくらい払えばよいのでしょうか。実は、これもまたケースバイケースで、きまった相場はありません。ただ、大家さんの都合で立ち退いてもらう以上は、最低限、引越しにかかる諸費用は負担すべきと思います。また、更新からまだそんなに時間がたっていない時期の立ち退きに応じてくれるのであれば、更新料の返還も検討してもよいでしょう。

 このように、立ち退きに関しては、さまざまな法的な問題があり、専門家に交渉を任せるのも一つの手です。当事務所では、不動産トラブルに力を入れておりますので、もしよければ、お話だけでも聞きにきてみませんか。

 神奈川県横浜市の弁護士 市野裕明(https://ihlaw.jp/)

市野 裕明 弁護士

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