弁護士コラム

【貸主側】賃貸借契約を解除するには?①滞納賃料の計算

[投稿日] 2017年07月20日 [最終更新日] 2017年08月30日
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氏家 悠 弁護士 横浜横須賀法律事務所

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ポイント

 ①賃貸借契約書や通帳などの客観的な資料を元に、滞納額を計算! 

 ②賃料の一部の支払いも見落とさない!

 

賃料滞納を理由とする賃貸借契約の解除は、滞納賃料額の計算からはじまります。

この計算上の注意点は、必ず客観的な資料を確認するということです。

1か月の賃料については賃貸借契約書を、滞納期間については振込口座の通帳や台帳を確認するようにしましょう。

賃借人から賃料の一部だけが支払われていることがありますが、このような一部支払いを見逃さないようにしましょう。こちらからの最初の通知が過大請求になってしまっては、感情面でいらぬ対立が生じてしまい、早期確実な回収が困難になってしまうおそれがあります。

客観的な資料を確認しておくことのメリットは、賃借人からの「そんなに高いはずがない!」といった反論をシャットアウトすることにあります。さらにすすんで、賃借人が支払いも退去もせず、裁判になった場合、このような客観的な資料があれば、賃借人が裁判を欠席したとしても、すんなり、こちらに有利な判決を出してもらうことができます。 

なお、契約解除を検討するタイミングとしては、おおむね、直近3か月分の賃料が未払いとなった時点です。この程度のまとまった滞納が生じていれば、仮に、賃借人が「支払わない!」「出ていかない!」と主張したとしても、裁判所において、「出ていきなさい」「滞納分は一括で支払いなさい」という内容の判決を出してもらいやすくなります。

賃貸借契約解除のタイミングや滞納賃料額の計算について、ご不明な点がありましたら、一度、ご相談ください。

氏家 悠 弁護士

注力分野
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