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松村 智之 弁護士

まつむら ともゆき

松村法律事務所 〒604-0876 京都府京都市中京区丸太町通烏丸東入光リ堂町420 京都インペリアルビル5階502号室
注力分野
離婚・男女
取扱分野
相続 交通事故 労働 親子・家庭

事例1:一方的に家を追い出された夫側に立った事例<慰謝料、財産分与、面会交流> 離婚・男女

依頼内容

特に不倫など悪いことをした覚えがないにもかかわらず家を追い出され、離婚の調停申し立てを受けたので、何とかしてほしいと相談にいらっしゃいました。
大好きな子供との連絡が絶たれ、何とか子供と話がしたいということでしたが、自分ではどうしたら良いか分からないということでした。

解決方法・結果

まずは、調停申し立てに対する反論として、夫側には悪い部分がないこと、むしろ婚姻継続が難しくなっているのは妻の方に大きな要因があることを主張していきました。相手は慰謝料も請求してきていたので、これを未然に防止する必要があったからです。

そして、子供の問題を解決するために、調停委員を介して、ラインでの連絡を再開させる約束を取り付けました。これにより子供との意思疎通が可能となり、離婚後の子供との面会についても、スムーズに話を進めることができるようになりました。

結局、慰謝料を支払うことなく解決できました。また、夫名義、妻名義の預金も、各自の名義のものはそのままにして離婚するということで、財産を移転させることなくスムーズに離婚に至ることができました。
離婚後、相談者様とお子様との関係も良好な状態が続いているとご報告をいただいております。

≪弁護士からのコメント≫
本人同士だとどうしても感情的な対立から離れられず、話が前に進みません。ご自身(又はお子様)にとって何を1番に考え、進めていかなければならないかを弁護士と一緒に考えることで、今後のより良い人生の1歩が進められると思います。
今回のご相談者様の場合は、お子様との良好な関係性の継続を何よりも望んでおられましたので、お子様との親子関係を考えれば何が重要で何を妥協すべきか、という点を重視して調停を進め、ご納得いただける結果をもたらすことができました。

事例2:浮気発覚後、配偶者から離婚調停申立がなされた事例<不倫・不貞・浮気、慰謝料> 離婚・男女

依頼内容

浮気が配偶者に発覚するや、相手配偶者は荷物をまとめて家を出て別居。その後すぐ、相手は弁護士をつけて離婚調停を申立ててきました。申立書には多額の慰謝料請求と子供の養育費支払請求が記載されていました。ご相談者様は、この申立書に記載された額を全て支払わなければならないのかと強い恐怖と不安に苛まれ、当事務所に来所されました。

解決方法・結果

調停はあくまで両者の話合いの場であり相手の請求をそのまま認める必要はないことをまずご説明した上で、相談者様の言い分や相談者様において納得できる着地点はどこであるか、じっくり検討致しました。ゆっくりお話を進め、また自らの言い分も十分にお話いただくことで、ご自身の意向も明確になり、前向きに調停手続きに臨んでいただけるようになりました。
調停では、こちらの言い分を証拠等をもとに主張し、結果として養育費に関しては、当初の相手主張から総額で500万弱減額した額で調停合意することができました。また、慰謝料に関しても一切支払うことなく、調停合意に至ることができました。

≪弁護士からのコメント≫
家裁からの書面を見ただけで、パニックになることも多いと思います。そんな時は、まず中身を一緒に検討できる弁護士にご相談いただければと思います。当事務所は「法的トラブルのかかりつけ医」的存在として、じっくり丁寧に内容をご説明致します。この初期のご相談だけでも、ご相談者様の不安解消に繋がっていると実感しています。また、調停の進行において具体的な反論をして相手に譲歩を迫ろうと思えば、弁護士と共同で検討をすすめることが効果的だと思います。

事例3:妻との離婚。親権と養育費400万upを実現した事例<養育費、親権、別居、原因・理由> 離婚・男女

依頼内容

お子様が複数いらっしゃる男性からのご相談でした。妻が離婚を切り出してきたが、浪費癖のある妻に子供は任せられないので、何とか親権を獲得し、養育費もしっかりもらいたい、とのことで来所されました。

解決方法・結果

妻の浪費癖で作出された多くの借金について、既に返済済であるものの主な返済者は夫であったことから、これを相手に清算せよと要求することにしました。また、親権については「別居時に子供の世話を夫がするということで話を付けた上で別居するように」とアドバイスしました。養育費についても、裁判所の基準額の倍額を要求することにしました。調停上で駆け引きをし、結果として裁判所基準額の倍額の養育費の獲得に成功しました。また、親権獲得にも成功しました。

≪弁護士からのコメント≫
清算金を交渉材料にして、裁判所基準額と比べて400万円upした養育費を獲得することができました。最終的な経済的メリットを考えてクレバーな交渉をしていくこと、そしてそのことの重要性をご依頼者様と共有しながら調停を進めていくことが重要だと改めて感じました。

事例4:夫の浮気相手から慰謝料を獲得し、夫自身にも反省を促した事例<不倫・不貞・浮気、慰謝料> 離婚・男女

依頼内容

夫の度重なる浮気に耐え兼ね、「夫には二度と不倫しないよう約束してほしいし、不倫相手からも相応の慰謝料を払ってもらいたい」とご来所されました。

解決方法・結果

夫自身を事務所に呼び、これまでの浮気について詳細に話してもらいました。その上で、今後浮気した場合の違約金の定めを付した誓約書を夫に記載してもらいました。
また、ご依頼者様と夫の話から得られた情報を基に浮気相手に裁判外での慰謝料支払いの交渉をし、ご依頼者様にも納得いただける慰謝料額を回収することができました。

≪弁護士からのコメント≫
夫にもしっかり不倫の事実を認めさせつつ、不倫相手に早めに請求をしていくことが大事になってきます。不倫の証拠をしっかり固めて、法的な主張を組み立てて不倫相手に毅然とした態度で慰謝料を請求していくことで、スムーズな慰謝料支払いにつながる場合も多くあり、今回もその一つだったと思います。

事例5:離婚を妻が拒否(オーバーローンの住居有)した事例<別居、調停・審判・裁判など> 離婚・男女

依頼内容

妻と折り合いが悪くなり、妻との同居に耐えかねて夫である相談者の方から別居を選択。その後、任意で話合いを続け、調停申立てに至るも調停でも離婚に至りませんでした。そのため、弁護士をつけて離婚裁判をしたいと、当事務所を訪問されました。

解決方法・結果

離婚事由を工夫して組み立てて、訴訟に臨みました。こちらの離婚意思が強く伝わる形で書面を書いたことで、妻側も和解での離婚協議に前向きになりました。
ただ、本件は結婚してから購入した一軒家があり、しかもオーバーローンの状態であったため、この住宅の処理に苦慮しました。
結果的には、この住宅を売却し、残ローンを処理するという形で決着し、和解で離婚を成立させることができました。

≪弁護士からのコメント≫
オーバーローンの持ち家がある場合や、妻側に明確な暴力などが無い場合であっても、粘り強い交渉、主張次第では、相手が離婚に同意することもあります。
オーバーローンだからとすぐにあきらめることなく、まずはご相談ください。

事例6:妻の不倫が発覚。慰謝料300万円を獲得した事例<慰謝料、不倫・不貞・浮気> 離婚・男女

依頼内容

妻の不倫が発覚した。証拠はつかんでおり、慰謝料請求に向けてどのように動いていくのが良いかと相談に来られました。

解決方法・結果

婚姻の経緯や不倫発覚の経緯を詳しくお聞きしました。また。今後妻と離婚する意思があるのかも確認しました。慰謝料額に大きくかかわってくるからです。
これらをお聞きした上で、妥当な慰謝料額を算出し、まずは妻に慰謝料支払いを裁判外で求めました。弁護士が作った示談合意書を見て納得した妻から、150万円の慰謝料を獲得することができました。その後、誠実な態度を取らない不倫相手には訴訟を提起しました。すると、不倫相手は弁護士を付け、結局弁護士同士の話合いで、150万円を支払ってもらうことで話がつきました。結果として依頼者様に総額300万円が支払われました。

≪弁護士からのコメント≫
不倫をして悪びれない相手には訴訟を提起し、慰謝料を請求する明確な意思を示すことが重要だと改めて感じました。
心に負った傷を回復させるということは難しいですが、不倫相手には金銭賠償という形で責任を取ってもらいましょう。

事例7:過失がないと主張する加害者に責任を認めさせた事例<慰謝料・損害賠償、過失割合> 交通事故

依頼内容

交通事故後、加害者被害者双方に保険会社が付いて交渉がスタートしました。ところが、加害者側が自己の過失責任を全く認めず交渉は停滞してしまいました。

解決方法・結果

事故後、加害者が「事故の発生について責任は一切ない」と主張して賠償に応じなかったケースがいくつかありました。これらのケースでは、当職らが被害者側の代理人につき、まず、事故現場に赴き実地調査を開始しました。そして、事故当時と同じ時間帯の道路状況・車の通行量を調べ、また道路幅なども細かく測定しました。また、双方の車の損傷部位・程度を確認し、警察署から物件事故報告書等を取り付けるなどの調査をして、そこから衝突態様を把握しました。これらの調査を踏まえた上で、被害者加害者双方の言い分を精査し、加害者に大きな過失責任がある旨を訴訟にて具体的に主張立証致しました。
その結果、いずれのケースでも、裁判では加害者側に事故発生について責任があるという認定がなされ、大部分は和解手続きで解決に至りました。

≪弁護士からのコメント≫
当事者同士、保険会社同士の交渉では、感情的な対立などから一定のところで交渉が停滞してしまうことが少なくありません。
弁護士が代理人について、客観的な状況から論理的に主張を組みたてることで、交渉・訴訟がスムーズに進行し、妥当な解決を図ることができます。
事故後の交渉が長引けば長引くほど精神的なご負担も増えていくものです。この件でご依頼いただいた方も、当職らに委任をいただいてからは、煩わしい交渉から解放されて気持ちが楽になったとおっしゃっていました。

事例8:事故車扱いとなり下落した車の価値を損害として請求した事例<慰謝料・損害賠償、物損事故> 交通事故

依頼内容

Bさんは交差点の信号待ちで停車中、後方から走行してきた車に追突されました。この事故によりBさんの車は損傷した上、この事故で「事故車」となり価値が下落してしまいました。Bさんは、買ってからそれほど時間が経ってない大切な車が「事故車」扱いになり価値が下がった分の損害について、相手保険会社に賠償を求めていましたが、保険会社側はこれを拒否しました。そこで、当事務所にご相談されました。

解決方法・結果

当事務所は、車種や購入時期、事故による車の損傷の程度を把握し、同種の裁判例を調査した上で裁判を提起し、修理にかかる費用の少なくとも数%に相当する金額について、車の価値が低下していると主張しました。
訴訟の結果、修理費用の7%に相当する金額について、車の価値下落があるという認定のもと、和解が成立しました。

≪弁護士からのコメント≫
保険会社との任意の交渉では、保険会社の社内基準に基づいた画一的な処理がなされることがあります。このような場合には、弁護士が入り損害発生についての証拠を集め、具体的な主張をまとめた上で訴訟提起することで、客観的に妥当な結論を導くことが可能になります。

事例9:高単価水準での正当な賠償を認めてもらった事例<人身事故・死亡事故、慰謝料・損害賠償> 交通事故

依頼内容

事故からの通院経過に保険会社から疑いの目を持たれ、一定期間経過後から保険会社から突然治療を打ち切られたと言ってご相談に来られました。

解決方法・結果

示談交渉ではなく、訴訟提起をして対応致しました。
相手はカルテを取寄せて「事故前に体に生じていた疾病が原因で損害を拡大させている」として、事故と治療の必要性を否定してきました。また、損害額も単価の低い保険会社の内部基準を主張してきました。
しかし、担当医から相手の反論とは異なる医学的意見を引き出した上で、高単価の賠償基準を主張することで、慰謝料について当方の主張が満額で認められました。
裁判後、依頼者様からは思っていた通りの金額を回収できたと、感謝のお言葉をいただきました。

≪弁護士からのコメント≫
協力してくれる医師の存在と、正当な賠償基準に基づく損害主張がこの訴訟の肝でした。当事者おひとりでは中々対応できない部分ですから、交通事故対応にはやはり弁護士を使っていただくことが、納得できる金額の回収への近道になることが多いと感じます。

事例10:バイク事故被害後の速やかな弁護士への依頼で示談金が約200万upした事例<人身事故・死亡事故、慰謝料・損害賠償> 交通事故

依頼内容

バイク事故被害に遭われた結果、相談者様は手術とリハビリを余儀なくされました。しかし、退院直後から相手保険会社から対応を迫られたのです。対応に不安を覚えた相談者様は「保険会社対応に精通した弁護士」をネットで検索され、当事務所に来来所されました。

解決方法・結果

まずは、医師による症状固定診断(医師による治療終了の判断のことです)までは治療に専念して下さいとお伝えしました。症状固定にならないと、全損害を正確に把握できないためです。
もっとも、治療中も相手保険会社とは治療費や休業損害、症状固定時期の見通し等について対応が必要となってきますから、症状固定までの対応も含めて、私たちが対応させていただくことになりました。
その結果、休業損害支払の早期の打ち切りの阻止と、症状固定時期の延長に成功しました。早期に受任した成果が出た形になりました。
その後症状固定となり相手保険会社から示談金の提示となりました。ここでも、適正な賠償額算定を我々が行った上で、修正した示談案を保険会社にぶつけました。保険会社は我々が示した案をそのまま受け入れ、当初の提示額より約200万upした額での示談金支払いに成功しました。
ご相談者様からも「早めに先生に対応を一任して良かった。金額にも大変満足しています」という喜びの声を頂戴しました。

≪弁護士からのコメント≫
保険会社の動きに精通している当事務所であれば、治療中・治療終了後いずれの段階でも、相談者様にとって最適な選択のお手伝いが可能です。
その時々の選択が最後の示談金額に直接反映しますので、事故被害に遭われましたら、なるべき速やかに当事務所にご相談いただくことが、このご相談者様の件のように、ご納得いただける結果に繋がると思います。

事例11:会社所有地の不法占拠や、工事代金の争いがあった事例<> 企業法務

依頼内容

ご相談いただいた会社は、自社の敷地内をガレージとして利用し、顧客が持ち込む大型機械を保管されていました。しかし、保管金の未払い等が複数発生し対応に苦慮されていました。
また、別の敷地では別事業のために業者に工事を依頼されていましたが、完成後、工事代金や施工部分の不具合などで問題が生じ、訴訟に至っていました。
これら複数の問題に対処されたいと、当事務所を訪問されました。

解決方法・結果

保管料の未払いによる不法占拠については、相手に弁護士名義で内容証明を送り、未払い保管金と遅延損害金の支払い、そして早急な機材の撤去を毅然と主張しました。法的に根拠のある請求書面を送ったため、相手はいずれもすぐに未払い金を支払って、機材を自主的に撤去していきました。
工事に関する訴訟については、施工部分の不具合や、打ち合わせ経緯の不合理さを徹底して主張し、相手の主張額を相当程度下げる形で、裁判上の和解をすることができました。

≪弁護士からのコメント≫
弁護士が入ることで、社内で対応に苦慮していた問題がスムーズに解決できたケースだと思います。早い段階でご相談いただければ、早い解決に繋がると改めて思いました。

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