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石井 一旭 弁護士

いしい かずあき

あさひ法律事務所 〒604-8111 京都府京都市中京区三条通高倉東入る桝屋町57 京都三条ビル2階
注力分野
離婚・男女 交通事故 借金・債務整理 相続 不動産・建築
取扱分野
労働 犯罪・刑事事件 親子・家庭 裁判・法的手続 企業法務 民事・その他

事例1:認知能力の衰えた方が作成した「一切の財産を渡さない」との遺言が無効であるとして提訴、一定額の分与を受ける形での解決を実現しました。 相続

依頼内容

奥様を亡くされた方からのご相談でした。
奥様は亡くなる前に認知能力に衰えが見られたのですが、その状態で、自身の財産をすべて第三者に渡すとの遺言を作成していたことが判明しました。しかし、奥様の財産の大半は、夫婦が老後の蓄えとして貯めていたものであり、これをすべて渡してしまうと相談者様の老後の生活ができなくなってしまう、とのご相談でした。

解決方法・結果

まずは交渉により解決を試みましたが、相手方は預金を解約するなど、当方の要求に応じる気配はありませんでした。そこで保全処分の申立を行いまだ解約されていなかった預金解約を凍結するとともに、認知能力の衰えた状態で作成された遺言は無効であり、財産は夫が相続すべきであることを確認する訴えを起こしました。
結果的に、遺言の内容が判断できないほど認知能力が衰えていたとは認定されませんでしたが、老後の備えとしてある程度満足の行く金額での和解が成立し、支払いを受けることができました。

《弁護士からのコメント》
遺言書の無効確認は、法律知識のみならず医学的な知識も必要となり、大変専門的な類型の事件です。認知能力の衰えに関する証拠を収集し、整理し、それぞれの意味を解釈してそれに基づく法的主張を行い裁判官を説得するといった一連の作業は、専門家の助力なしには実現不可欠といえます。

また本件においては、相談がもう少し遅ければ、全ての預金が解約され、消費されてしまって、判決や和解が成立したけれども払い戻す金銭がない、という結果になってしまうおそれもありました。これに備え、早期に仮処分を申し立てた結果、すべての講座の解約は免れ、結果的に払い戻しを受ける金銭を確保しておくことができました。

病気については早期発見・早期治療の重要性が認識されつつありますが、法律問題も同様です。ご相談者の中には、もはや手の施しようのなくなった状態で相談に来られる「手遅れ」の方もおられます。
「よくわからないな」「おかしいな」「困ったな」「どうも怪しいな」など、疑問に思われることがありましたら、できるだけ早いうちに疑問を解消されること、場合によっては治療に取り掛かられることをお勧めします。どうぞ、お気軽にご相談くださいませ。

事例2:法定の相続放棄申述期間を超過していた方からの依頼を受け、相続放棄を認めさせました。 相続

依頼内容

突然、見知らぬ債権者や弁護士から支払の催促が来て困っている方からのご相談でした。
ご来所いただきよくよく事情を伺ってみると、遠い親類が借金を抱えたまま亡くなったこと、その人物の親族は既に亡くなっていたりあるいは相続放棄をしていたりして、その結果ご相談者様が相続人となっていて、借金を返済する義務も相続していたことがわかりました。

解決方法・結果

相続人は、亡くなった方の預金や不動産といった権利を取得できますが、その反面、亡くなった方の借金や負債も引き継ぐことになります(民法896条)。財産よりも借金のほうが多いような場合は、権利を諦める代わりに義務も免れる「相続放棄」をすることを検討することになりますが、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならないと定められています(民法915条1項)。
相談者様の場合、債務を相続した事情を説明する文書が1年以上前に届いていたのですが、なんのことかわからず放置していた事がわかりました。
民法を形式的に見れば、既に相続放棄ができる期間を超過しているので、債務を引き継がざるを得ず、相談者様が支払をしなければならなくなるとことでしたが、受任後、家庭裁判所に本件の特殊事情を説明する文書や証拠を何度も提出し、結果として期間経過後であるにもかかわらず例外的に相続放棄を認めてもらうことができました。

《弁護士からのコメント》
病気については早期発見・早期治療の重要性が認識されつつありますが、法律問題も同様です。ご相談者の中には、もはや手の施しようのなくなった状態で相談に来られる「手遅れ」の方もおられます。
「よくわからないな」「おかしいな」「困ったな」「どうも怪しいな」など、疑問に思われることがありましたら、できるだけ早いうちに疑問を解消されること、場合によっては治療に取り掛かられることをお勧めします。どうぞ、お気軽にご相談くださいませ。

事例3:相手方保険会社の提示する過失割合を争い、受任から1ヶ月足らずで満額の解決を実現しました。 相続

依頼内容

車同士の接触事故被害に遭われた方からのご相談でした。
相手方損保会社の担当者から、一般的な解決基準をもとに、当方にも過失があるとの内容の示談案を提示されたが納得いかないとのことでご依頼いただきました。

解決方法・結果

着手後直ちに相手方保険会社に連絡、当方に過失となる要素が見当たらず、本件は一般的な解決基準にはそぐわないことを、事故態様、損傷状況、過去の裁判例を駆使して説得交渉し、ご依頼から1ヶ月足らずで当方の請求を全額認めさせることに成功しました。

《弁護士からのコメント》
損保会社は、大量の交通事故案件を処理していることから、個々の事案をよく検討せずに、機械的に過失割合や賠償額の範囲を判断して示談を提案してくるケースがしばしばあります。交通事故案件の経験豊富な弁護士に依頼することで、保険会社の認定・認識を正させ、当該事案に則した正当な解決を実現させることができます。
損保会社の判断に疑問がある方は、ぜひ交通事故の解決経験豊富な弁護士にご相談ください。

事例4:奥様を亡くされた方からの依頼を受け提訴、法定限度額いっぱいの賠償金を獲得しました。 慰謝料・損害賠償 死亡事故 交通事故

依頼内容

奥様を交通事故で突然亡くされた方からのご相談でした。
見るからに悲痛なご様子で、心労も計り知れないほど強いことが伺えました。
葬儀や遺品の整理等の身の回りの処理だけでも大変な負担でありますところ、保険会社との交渉、相手方への刑事責任の追及などを任せたいとのご意向を受け、受任しました。

解決方法・結果

刑事責任の追及については、警察署の事情聴取に同行し、助言などを行いました。
また、刑事裁判に出廷し、その結果、加害者には厳しい判決が下りました。
民事責任(損害賠償請求)については、訴訟を提起して全面的に加害者の責任を追及、法定限度額いっぱいの損害賠償を獲得しました。

《弁護士からのコメント》
賠償の獲得や加害者への刑事罰によって、亡くなられた方が生き返るわけではありませんし、被害者である残された御遺族の感情がこれで満たされるとも思いません。
ですが、法治国家たる日本においては、事件に対する責任は法律に従って追及しなければなりません。
加害者に最大限の罰則を与え、その反省を促そうとするならば、法律の専門家である弁護士に勝るものはありません。
相手方に対して、事故発生の刑事責任を追及し有罪判決を受けさせるとともに、法的に最大限の巨額の賠償金を支払わせることで、犯した罪の重さを十分に自覚させることができたのではないかと思います。

事例5:後遺障害等級を獲得し、満足いただける解決を実現しました 交通事故

依頼内容

交通事故被害者の方からのご相談でした。
相手保険会社から示談案の提示を受けたが、これが適切なのか見てほしい、とのことでした。記録を拝見すると、通院期間・日数と症状から、後遺障害等級認定がなされそうな事案でしたが、伺ってみると、そのような説明は何もなかった、とのことでした。

解決方法・結果

受任後、速やかに必要書類を取り揃えるとともに、後遺障害等級が認められるべき事情を詳細に説明する弁護士名義の文書を作成し、後遺障害等級認定の申立を行いましたところ、14級9号の認定がなされ、賠償金は当初提示額のおよそ3倍になりました。

《弁護士からのコメント》
交通事故の被害に遭われた方の中には、十分な説明を受けていなかったり、誤った説明を受けたりして、言われるがままに示談をしてしまう方も見受けられます。しかしこれでは適正な補償を受けたことにはなりません。
相手方から示談案の提示があった方は、その額が本当に適正なのか、査定や見積もりを取る感覚で、お気軽にご相談ください。