弁護士コラム

コロナウイルスの影響による入国制限緩和

[投稿日] 2020年07月25日 [最終更新日] 2020年07月25日

「新型コロナウイルス感染拡大」の影響で、現在(6月5日時点)、海外からは、政府高官や人道上の配慮が必要な人以外は入国できない状況になっています。
日本国内では、非常事態宣言が解除になり、徐々に社会・経済活動が動き始めました。
この状況の中で、海外との往来を少しずつ再開することを検討する動きがでています。

まずは、感染の発生状況、これまでの日本との交流状況から次の「タイ」「ベトナム」「オーストラリア」「ニュージーランド」の4ヶ国が候補に挙がっています。
6月に各国との交渉を開始し、早ければ7月下旬から日本への入国が可能になる可能性があります。

ただし、今後の各国の発生状況だけでなく、日本の発生状況によって相手国との交渉がまとまらない可能性もあります。
アメリカ、中国、韓国の3ヶ国からの2019年の入国者数は「合計 1,400万人超」で、全体の50%を占めています。
5月に中国から入国制限緩和の打診があったとのことですが、時期尚早との判断でまだ交渉は始まっていません。
この3ヶ国の扱いは本格的な往来再開に向けた主要な課題になります。

入国するにあたっては、以下のことを守る必要があります。

1 空港でPCR検査を受け、「行動計画」と「過去2週間の健康状態」の報告を提出
*陰性で書類に不備がなければ2週間の待機を免除する

2 検疫担当者が今後の移動経路や滞在場所を指定し順守を促す

3 入国後2週間は公共交通機関の使用を禁じる
*指定場所以外に行けば在留資格の取り消しや強制退去も検討される

未だ、課題も多いとは思われますが、近い将来に日本と海外を往来できる日がくるでしょう。

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高谷 滋樹 弁護士

取扱分野
借金・債務整理 交通事故 労働

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