弁護士コラム

風営業の規制は複雑です。風営法違反―大阪・京橋のラウンジの事例 都総合法律事務所

[投稿日] 2021年08月07日 [最終更新日] 2021年08月07日

大阪・京橋の繁華街にあるラウンジが、17歳の少女に接客をさせ、許可を受けずに深夜営業をしていたなどとして、風営法違反の疑いで摘発されました。本件ではどういった点が風営法において問題なのでしょうか。

 

①無許可営業

ラウンジ、ガールズバー等の営業形態で、キャストの女性が客を接待する場合には、接待飲食店営業(風営法2条1項1号)の許可が必要となります(風営法3条1項)。

本件はラウンジという営業形態であるため、キャストの女性が接待をしていた場合には、無許可営業の問題となります。

違反した場合には2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはこれらが併科されます(風営法49条1項1号)。

 

②深夜営業

深夜営業、すなわち深夜酒類提供飲食店営業とは、深夜(風営法13条1項により午前0時から午前6時まで)における営業であって、客に酒類を提供して営む飲食店営業のことを言います。

風営法において深夜営業は届出制となっているため(風営法33条1項)、本件で深夜営業が問題となる場合には風営法33条1項違反の無届営業の問題となります。

違反した場合には50万円以下の罰金が課されます(風営法54条1項6号)。

 

③未成年者の接客

深夜酒類提供飲食店営業の場合であっても、18歳未満の未成年者は午後10時以降の接客を禁じられています(風営法32条3項、22条1項3号)。本件でも17歳の未成年者に午後10時以降接客をさせていた場合にはこれに違反します。

違反した場合には1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらが併科されます(風営法50条1項4号)。

 

風営法の対応には、刑事事件と行政事件の両対応が必要です。

 

都総合法律事務所は、両事件に対応しておりますので、どうぞ御相談ください。

 

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都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

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高谷 滋樹 弁護士

取扱分野
借金・債務整理 交通事故 労働

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