弁護士コラム

京都の民泊オーナーの皆様へ <重要なお知らせです>  廃業したら、今後再開できない恐れあり!!

[投稿日] 2021年09月19日 [最終更新日] 2021年09月19日

京都の民泊オーナーの皆様へ <重要なお知らせです>  廃業したら、今後再開できない恐れあり!!

 

京都に限らずコロナ禍で、 宿泊事業である民泊経営は大打撃を受けていることは周知の事実です。

私も民泊を運営しており、その苦しみを肌で感じております。

京都市内の民泊オーナー様へは、 それに追い打ちをかけるような重大なお知らせがあります。

京都市では、 「 京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例 」  が改正されて、

京町家などの1棟貸しの宿泊施設(民泊など)にも、 その適用が拡大されることになり、

その内容が、かなり強化されて 2階建ての京町家の場合、 室内エレベーターの設置義務まで求められることが想定される事態になっております。

適用される建物は、 令和3年10月1日以降に新規に民泊等を開業等する場合ですが、

一度廃業し、コロナ禍後、改めて新規に民泊を再開する場合には、改正された条例が適用されることになります。

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000024/24803/s.pdf

投資でお考えの場合、室内エレベーターを設置する工事費用を捻出できるのか廃業前によくよく検討されるべきです。

また、今はとにかく経営が苦しい、よくわかります。

ただ、廃業して許可を喪失してしまったら、京都市内で二度と民泊経営をすることができなくなってしまうリスクも大きいです。

廃業に関しては、よく考えて決断されることをお知らせいたします。

バリアフリーの重要性は、よく承知しております。

それにつき賛否を問うまでもありません。

ただ、京都市が本当にバリアフリーの拡充だけを目的にして改正された条例の適用範囲を京町家にまで拡大させたのかは疑わしいと思います。

これは、単に民泊絶滅政策としての条例改正ではと疑念を持たざるを得ません。

京町家で宿泊して京都で滞在することは、国内外の来訪者からは非常に人気がありますし、

このような形で京町家が保存され活用されることに大きな意義を感じます。

本件改正条例に裏の背景があるならば、 それは文化財保存、都市計画、経済政策の観点から大いに間違っていると断言しておきたい。

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自ら民泊の運営もしている 弁護士 高谷滋樹 です。

 

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高谷 滋樹 弁護士

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借金・債務整理 交通事故 労働

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