派遣契約の更新期間が短縮された!

Legalus編集部さん 2015年06月17日

 一般的な派遣社員として事務を行っている友人の話です。これまでは、派遣の期間が半年で、その都度、更新手続きを行ってきました。しかし、この度、派遣先の会社の一方的な都合により、更新期間を1ヶ月に短縮されてしまい、それだけ更新手続きも頻繁に行われるようになったようです。派遣元の会社から派遣先に対し、これまでと同様に半年契約で更新を行うよう苦情を申し入れてもらったようですが、受け入れてもらえないとのことです。今のままでは、派遣先の都合でいつ更新拒否(派遣切り)されるか、毎日不安で仕方がないようです。派遣の期間に上限(3年)があるのは知っていますが、このように1ヶ月に短縮されるのは法律上問題ないのでしょうか。



(40代:男性)

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Legalus編集部

     派遣元や派遣先に対して、配慮をしてくれるよう引き続き求めましょう。



     これまで半年ごとに更新されていた契約を、1カ月に短縮されると、派遣先の都合でいつ更新拒否をされるか、不安で仕方がないというのは、もっともだと思います。

     そして、厚生労働省の告示によれば、派遣元は、派遣期間を定めるにあたって、役務の提供を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定めるように努めるべきであるとされています(「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の6(1))。

     また、派遣元は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、当該労働者の希望や派遣期間を勘案して、雇用契約の期間を派遣期間と合わせるなど、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めるべきであるとされています(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2(1))。

     そのため、あなたのご友人も、派遣先の担当者に対して派遣期間を可能な限り長くするよう求めたり、派遣元に対して雇用の安定を図るために必要な配慮を求めたりすることができます。

     上記の定めは努力義務にすぎず、違反した場合の罰則規定などはありませんが、相手が不誠実な対応しかしてくれないときなどには、お近くの労働基準監督署に相談してみましょう。また、派遣元に、長期的な契約が結べる新たな派遣先を見つけてもらうという選択肢もあるかもしれません。



     なお、あなたのご友人は事務の派遣契約をなさっているとのことなので、おそらく「26業務」にあたりません(くわしくは「改正派遣法のポイント(1)」を参照してください)。

     この場合、派遣期間は、同一就業場所における同一の業務で派遣されているスタッフが他にいない場合で1年、派遣先が労働組合などから意見聴取をしている場合でも最長3年までに制限されています(「派遣受入期間労働者派遣法40条の2)。



     ただ、派遣先が、この1年ないし3年の期間制限に触れる日以降も、派遣元から派遣労働者を使用しようとする場合は、希望する派遣労働者に対し雇用契約の申込みをしなければなりません(同法40条の4)。

      また、派遣先が、就業場所ごとの同一業務につき、派遣元から継続して1年ないし3年の期間内、派遣提供を受けた場合で、引き続き同一業務に労働者を従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、その同一業務に派遣実施期間継続して従事した労働者で、派遣実施期間の経過日までに同一業務に従事することを希望した者や、派遣実施期間の経過後7日以内に派遣元との雇用関係が終了した者を、遅滞なく雇い入れるように努めなければならないとされています(40条の3)。

     これらの義務に違反すると、厚生労働大臣から必要な指導、助言を受けることがある上(同法48条)、雇用契約の申込みをするよう勧告されたり、それにも従わないと、その旨を公表されたりすることがあります(同法49条の2)。

     労働者側からも、厚生労働大臣に対して、派遣先がこれらの義務に違反している旨を申告することもできます(同法第49条の3)。

2015年06月17日

派遣に強い弁護士

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