会社退職後の「競業避止義務」は有効?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 6年間勤めた会社を退職しました。退職理由は自己都合ですが、諭旨解雇で了承いたしました。懲戒理由は、実際に工事が行われていないものに対し売上処理を行い未回収となり会社に損害を与えたことです。その処分については十分納得した上で、退職願を提出しました。

 
しかし、退職決定後、上司を通じて競業他社への就職をした際は訴えを起こすとの脅しを受けました。社内規程にはありませんが、会社に損害を与えた上に競業他社へ行くことを抑えるためだと思われます。競業他社もどこでもというわけではなく、退職した会社を辞めた人間が3年前に設立した会社のみとのことです。現在の就職難で職がない時期に誘ってもらっているので行きたい気持ちはありますが、訴えを起こすと言われているため躊躇しております。このような場合はどのように考えたらいいのでしょうか?


(30代:男性)

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Legalus編集部

     あなたと会社との間で、競業避止義務について何ら特約を結んでいない場合、競業避止義務は無効であると考えられます。特約があったとしても、内容によっては合理性のないものとして無効である可能性があります。


     あなたには、職業選択の自由が保障されています(憲法22条1項)。そして、退職後に競合する他の会社に就職することを避ける義務(「競業避止義務」といいます。)は、この憲法で保障された職業選択の自由を制限するものです。

     
    そのため、退職後の競業避止義務は、法令に制約の定めがある場合か、または当事者間に「特約」がなされた場合に、合理的な範囲内でのみ認められるとするのが裁判例です。


     ご相談の場合、社内規定には競業の制限に関する定めがないとのことですが、労働協約や労働契約においても、競業の制限に関する細目が定められていないでしょうか。また、会社を退職する際に、競業についての誓約書に署名をしなかったでしょうか。

     
    もし、何ら特約がなく、明文の根拠のない制約である場合には、あなたに競業避止義務を課すことは認められないと考えられます。


     仮に特約があったとしても、それだけで直ちに労働者に競業避止義務を課すことが許されるわけではありません。制限の期間や、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無などについて、使用者の利益(企業秘密の保護)、労働者の不利益(就職、再就職の不自由)を考えて慎重に検討する必要があるとされています。


     本件では、会社をやめた人間が設立した会社への就職のみを禁じているとのことです。

    その制限期間が2~3年程度にとどまらず、永久にその会社に就職することを禁じるような内容の特約であるならば、労働者であるあなたの就職の自由を著しく制限するものであって、合理性のないものと考えることができます。また、あなたが会社に損害を与えたことについて負うべき責任と、会社があなたの再就職を制限することとは、分けて考えられるべき別の問題です。


     以上により、あなたは、永久の就職制限といった過度な制限は合理性がないと考えられることや、昨今の就職難状況など、主張すべきことを主張して、会社側との話し合いによる解決を図るべきでしょう。不安があれば、代理人として弁護士などの専門家をたてるのも有効です。


     なお、競業避止義務が有効と考えられる場合に、労働者がこれに違反すると、会社は、損害賠償請求退職金の不支給減額措置などの対抗措置を取れるケースもあるので注意してください。

2014年01月07日

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